大地震の後、家を解体するまで、どのくらい費用と時間がかかるのか?

公開日: 2016/10/30  

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など記憶に近いところだけでも大きな地震が日本を襲い、多くの家屋が全壊や大規模半壊などの被害にあいました。

復旧するにあたっての第一歩として「家屋の解体」が必要になってきますが、これがなかなか時間がかかります。一体どれくらい費用と時間がかかるのかを知っておきましょう。

地震による危機回避 総まとめ

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公費解体とは

震災の被害にあった場合、罹災証明書で半壊以上の認定がされた場合「公費解体」を申し込むことができます。

また、震災で家屋に被害があった場合には必ず「罹災証明書」を受けてください。

※被災したら絶対提出して!「罹災証明書」と受けられる公的支援まとめ

 

公費解体にかかる費用と時間

公費解体の費用

 家屋解体費[円/m2]家屋解体運搬費[円/m2]基礎解体費[円/m2]基礎運搬費[円/m2] 
木造家屋7862往復10km 1283
往復20km 2390
1035往復10km 632
往復20km 1178
鉄骨製建物6813往復10km 3924
往復20km 7309
1035往復10km 943
往復20km 1757
鉄筋コンクリート製建物12247往復10km 2220
往復20km 4138
2970往復10km 943
往復20km 1757

概算になりますが、100m2であれば、100~150万円という金額になります。

 

熊本地震の場合

熊本県発表によると熊本地震による被害で損壊した家屋を公費によって解体する予定のものは約35000棟あるそうです。震災から半年の時点では解体されたのは約15%程度でしたが、そこからは順調に解体が進み1年半後の2017年10月の時点では90%が終了しました。

2018年3月を目標として掲げていますので、2年間の歳月を必要とするようです。

 

自費解体でも償還申請ができる場合がある

ただ、中には公費解体を待っていたのでは時間がかかりすぎてしまうという人もいるでしょう。

そうなると残された手段は「自費解体」です。

自費解体した場合でも領収書の提出等の手続きを行えば、償還申請を行うことができる場合もあるようですので、検討されている場合は事前に地方自治体に確認をとりましょう。

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公費解体が遅れる理由

過去何度も大きな地震に見舞われている日本。その復旧の早さに世界各国が驚いていますが、なかなか時間がかかっている部分もあります。その一つが解体です。

解体申請は申込順ではなく危険度順

解体が行われる順番は申し込み順ではなく、その家屋が倒壊することで周囲に危険が及ぶような場所から解体が進んでいきます

これは、もし申し込み順で行っていった場合、倒壊の危険性のある家屋を放置してしまうことになり、2次被害が起きてしまうためです。

 

思い出の品をとっておきたい

解体を進めていく上で、持ち主にとって大切な品物が出てくるとそこで中断することになります。家の中にあるものほとんどが大切なものだと思いますので、一般的な解体作業とは違って一歩ずつ、少しずつ解体作業が進んでいきます。

 

解体業者も手一杯

 

解体が進まないと気持ちの面で立ち直りが遅い

倒壊した家屋がずっとそのままになっていると、復興しているという気持ちにはなかなかなれないという声が多くありました。解体作業は辛いものがありますが、解体しなければ前にも進めない。本当に大変な作業です。

 

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