5分でわかる高知県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/07/11  

高知県民のあなた、高知県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

ほかの都道府県の地震情報はこちら

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高知県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに高知県を襲った震度5以上の地震は「4回」起きています。他の都道府県と比べると大きな地震の回数は少なめになっています。

発生日震央地名マグニチュード震度震度(高知県)
1946年12月21日和歌山県南方沖M8.055
1968年4月1日日向灘M7.555
2001年3月24日安芸灘M6.76弱5弱
2014年3月14日伊予灘M6.25強5弱

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP

高知県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

高知県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域)予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970%
安芸灘~伊予灘~豊後水道6.7~7.430%
日向灘プレート間地震7.6前後10%
日向灘プレート間地震の小さいプレート間の地震7.1前後70~80%

南海トラフ地震はおおよそ100~150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失220兆円。

また、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、高知県はほぼ全域が高確率になっています。ちなみに高知市の確率は2017年度発表時点で74%でした。

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引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害予想と予想マップ

被害予想(高知県)

高知県がH18年に算出した南海地震の被害予想は以下のようになっています。

全壊数:約93,000棟
死者数:約3,200人

 

参照元:高知県HP「第2次高知県地震対策基礎調査」

被害予想(内閣府)

一方、内閣府がH24年に算出した被害予想(南海トラフ地震)は以下の通りです。高知県が想定しているものよりも大規模な地震を想定していますので、被害が桁違いに多くなっています。

全壊数:約239,000棟
死者数:約49,000人

死者の内、37,000人は津波による被害と想定されています。

参照元:内閣府「防災情報のページ」

高知県民が最も注意すべきなのは津波による被害

上で述べているように、高知県民が地震発生時に最も気をつけないといけないこと。それは津波です。

東日本大震災の時の津波が押し寄せてくる映像は記憶に鮮明に残っていると思いますが、内閣府によれば南海トラフ地震が起きた時に東日本大震災並の津波が高知県に押し寄せると予想されています。

黒潮町      :17m
土佐清水市    :16m
四万十市     :15m
須崎市      :14m
室戸市      :13m
土佐市      :12m
など

ちなみに東日本大震災で津波の大きな被害を受けた大船渡市で17mそして相馬で12m、の津波だと言われています。大きな揺れを感じたら「より遠いところ」ではなく「より高いところ」へすぐに避難してください。

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、高知市付近は揺れやすい地盤のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

高知県の地震保険加入率は84%

地震保険の加入率は2015年の段階で84%で、全国平均(61%)を大きく上回っています。それだけ地震に対する意識が強いのだと思います。東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%とほぼ同水準ですね。

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耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

高知県での助成は以下のようなものです。(詳細は各市町村にお問い合わせください)

・耐震診断(自己負担3,000円)
・耐震設計(補助率2/3(限度額205,000))
・耐震改修(補助率10/10(限度額925,000円)

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