5分でわかる長野県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/07/17  

長野県民のあなた、長野県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

ほかの都道府県の地震情報はこちら

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長野県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに長野県を襲った震度5の地震は「18回」、震度6の地震は「6回」起きています。(大きな地震の後の余震は除いています)他の都道府県と比べると大きな地震の起きやすい地域と言えます。震源としては特に長野県北部が多いようです。

発生日震央地名マグニチュード震度震度(岐阜県)
1941年7月15日長野県北部M6.166
2007年7月16日新潟県上中越沖M6.86強6強
2011年3月11日三陸沖M9.075弱
2011年3月12日長野県北部M6.76強6強
2011年4月12日長野県北部M5.65弱5弱
2011年6月30日長野県中部M5.45強5強
2012年7月10日長野県北部M5.25弱5弱
2014年11月22日長野県北部M6.76弱6弱
2017年6月25日長野県南部M5.65強5強

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP

長野県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

長野県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)と、相模トラフ地震。そして、日本海東縁部を起因とする地震です。地震調査研究推進本部によると、これらの海溝型の地震が30年以内に起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域)予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970%
相模トラフ7程度70%
日本海東縁部7.8程度 3%~6%

南海トラフ地震はおおよそ100~150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失220兆円。

また、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、長野県南部は比較的高い確率で震度6弱の地震がくると予想されています。ちなみに長野市の確率は2017年度発表時点で6%でした。

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引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害予想と予想マップ

被害予想

長野県が平成14年に算出した地震による被害は以下の通りです。

東海地震(震度6弱想定) :死者数 約10名、全壊数 約100棟

糸魚川-静岡構造線(北部)の地震(震度7想定):死者数 約3,500名、全壊数 約106,000棟

ちなみに糸魚川-静岡構造線(北部)の地震は、海溝型の地震ではなく内陸の活断層型の地震になります。地震捜査本部によれば、30年以内に起きる確率は13~30%程度だそうです。長野県民のあなたは、南海トラフよりはこちらの地震を警戒しておいたほうが良さそうです。

参照元:内閣府「防災情報のページ」

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、長野県は全般的に揺れにくい地域のようですが、南部よりは北部の方がどちらかといえば揺れやすい地域です。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

 

長野県は非常事態宣言がされると新規に地震保険に加入できない地域がある

政府は地震が起きやすい地域を防災対策の強化・推進地域に指定しています。注意しておかなければならないのは、この防災対策強化地域は「地震災害に関する警戒宣言」が発令されると新規に地震保険に加入できなくなる地域ということです。

地震の揺れによる被害に係る指定については、木造建築物等が一般的に著しい被害を被る地震の揺れという見地から、震度6弱以上の揺れが発生する地域を基本として強化地域とするのが妥当であると考える。

引用元:「内閣府:東海地震に係る地震防災対策 強化地域についての報告

 

防災対策強化地域

長野県の場合、以下の市町村が防災対策強化地域に指定されています。

岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、下條村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村

参考元:「内閣府 防災情報のページ 東海地震に係る地震防災対策強化地」

 

長野県の地震保険加入率は54%

地震保険の加入率は2015年の段階で54%で、全国平均(61%)を下回っています。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

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耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

 

 

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