知らない人は泣き寝入り! 地震保険の重要性と落とし穴

公開日: 2016/04/10  

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地震による損害からの危機回避

東日本大震災を期に地震に対する意識が高まったとは思いますが、記憶は時間とともに風化していってしまうもの。その時は、あれをしなくちゃ、これをしなくちゃと思っていても時間が経ってしまうと「ま、いっか」と忘れてしまいがちになってしまいます。

そんな忘れてしまいがちなことのうちの一つ「地震保険」についてその重要性と落とし穴のことをよく知りましょう。

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地震保険とは?

火災保険では地震による被害が適用されない

家の被害に関しては火災保険に入っているから大丈夫。そう思っている人は危険です。

なぜなら、地震による被害は火災保険の適用外となるからです。地震による被害は地震保険に加入していなければいけないのです。

一応「被災者生活再建支援制度」という制度がありますが、それでも全損の場合で最大300万円です。

※被災したら絶対提出して!「り災証明書」と受けられる公的支援

 

ただ、地震保険加入の際に気をつけてほしい点がいくつかありますのでよく覚えておいてください。

 

この点は気をつけて! 地震保険の落とし穴

地震保険は基本的に単独では加入ができない

じゃあ、地震保険に加入しようと思ったあなた。実は地震保険って単独では加入ができないんです。

地震保険は火災保険に準拠する形になるため、地震保険に加入する際は必ず火災保険とのセットでの契約になります

 

地震保険金額は「最大で火災保険金額の50%まで」

火災保険は、「通常の生活を取り戻すための保険」であるのに対し、地震保険は「当面の生活を保護する」という側面が大きいです。

そのため家が全壊してしまっても100%の保険金額はおりません。

地震保険金額は「火災保険金額の30~50%」までです。(限度額は家屋は最大5000万円、家財は1000万円)

よく保険会社の説明には全損の場合地震保険金額の100%が支払われると書いてあるため、火災保険と同じ金額まで補償されると勘違いしている人がいます。

しかし地震保険金額は最大で火災保険の半分なので、2000万円の火災保険の場合、支払われる金額の最大値は1000万円になります。

 

損害の程度で支払われる保険金額は違う

当然ですが地震による損害の程度によって支払われる保険金額は異なります。また、2017年から損害の程度が細分化されることになりましたので参考にしましょう。

2016年12月31日までの加入

損害「建物の時価の損害」による認定基準「焼失・流出した延床面積」による認定基準支払われる地震保険金額に対する割合
全損50%以上70%以上100%(時価額が限度)
半損20%以上~50%未満20%以上~70%未満50%(時価額の60%が限度)
一部損3%以上~20%未満床上浸水または、地盤から45cmを超える浸水による被害があった場合5%(時価額の60%が限度)

2017年1月1日からの加入

損害「建物の時価の損害」による認定基準「焼失・流出した延床面積」による認定基準支払われる地震保険金額に対する割合
全損50%以上70%以上100%(時価額が限度)
大半損40%以上~50%未満50%以上~70%未満60%(時価額の60%が限度)
小半損20%以上~40%未満20%以上~50%未満30%(時価額の60%が限度)
一部損3%以上~20%未満床上浸水または、地盤から45cmを超える浸水による被害があった場合5%(時価額の60%が限度)

※【地震保険】いくら支払われる?地震保険の支払額平均は160万円

 

また、地震によって被害を受けた場合に「罹災証明書」をもらうことになると思いますが、罹災証明の認定と保険会社による認定は異なりますので別々に認定を受ける必要があります。

 

50%以上の補償を求めるなら特約をつける

火災保険の50%までしか支払われない地震保険に不安になったあなたにお勧めなのが保険会社が用意している特約です。この特約に入っていれば火災保険の額と同じ分だけ補償を受けることもできます。

注意したいのは保険会社によって対象とするのが「地震による被害」と「地震により起きた火災」に分かれている点です。加入する際はよく読んでからにしましょう。

保険会社名特約名特約対象補償額
SBI損害保険株式会社Resta
(火災保険に入っていなくても加入可能)
地震による被害地震保険とは別に300万円~最大900万円
東京海上日動「トータルアシスト超保険」の「地震危険等上乗せ補償特約」地震による被害火災保険金額の80~100%
セコム損害保険会社地震火災費用保険金補償特約地震により起きた火災火災保険金額の100%
損保ジャパン日本興亜地震火災特約 地震火災30プラン・50プラン地震により起きた火災火災保険金額の80~100%
大同火災海上保険株式会社地震火災費用補償特約地震により起きた火災保険金額の5%か300万円のどちらか低い方

 

保険適用されないものがある

1組30万円を超える宝石や美術品などの嗜好品、有価証券、自動車は原則として保障されません。(これを受けて、自動車保険会社では、地震特約を出しているところが多くなってきました)

 

警戒宣言が発令されると地震保険に新規加入できなくなる地域がある

地震が起きてから、直後は家屋の無事がだったけれど、心配だから入っておこうと思っても、警戒宣言が発令された地域では一定期間地震保険に新規加入ができなくなりますので、注意が必要です。(警戒宣言が発令されても、継続契約はできますが、増額契約はできません)

ですので、下の図で黄色い地域(静岡、愛知、神奈川、山梨、長野、三重等)に住まれている方は十分注意してください。

参照元:「地震保険に関する法律

そして、自分はその地域じゃなかったから大丈夫だと思ったあなた!南海トラフ地震へも適用したほうが良いという意見がでていますので地震対策推進地域に住んでいる人も、今後は強化地域へ変更になるかもしれませんので十分注意してください。

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出典:「内閣府 防災情報のページ 南海トラフ地震対策

 

補償額が確定しているわけではない

巨大地震の場合には、被害が広範囲に渡ります。故に、政府がその後ろだてとして存在しているのですが、政府が保証する金額が平成28年4月時点で総額11兆3000億円となっています。

これを超えなければ、額面が払われることになりますが、これを超えてしまうとその分の保証が減ってしまう可能性があります。(そのようになった場合についても保険制度にとらわれず、政府が随時判断するとしています。)

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地震保険の金額

地震保険はどこの保険会社に加入しても同じ金額

地震の被害は広範囲に渡るため、多額の保険金の支払いが予想されますが、損害保険会社の支払能力には限度がありますので、「日本地震再保険株式会社」が、損害保険会社から地震保険を引き受け、日本地震再保険株式会社を政府が保険責任を分担するという制度となっています。

この性格上、「どこの保険会社に加入しても地震保険料は変わりません」ので、安くしようと思うなら「火災保険の見直し」しかありません。

財務省のHPに詳細が記載されていますが、平成28年4月時点で、保険金額1000万円あたり、1年間につき6500~32600円とバラつきがあります。(家屋の構造が、耐火か非耐火。また、地域がどこかによって異なっているため)

 

地震保険の割引制度

地震保険金額を安くしたい!という人は割引制度を利用しましょう。長期契約をしたり、耐震化した構造であったりすればの分保険料を安くすることができます。

契約期間適用倍率
2年1.9倍
3年2.75倍
4年3.6倍
5年4.45倍

 

割引名割引基準割引率
建築年割引昭和56年6月1日以降に新築された建物の場合
昭和56年6月1日以前でも地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たしていれば10%割引。
10%
耐震等級割引「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定められる耐震等級に応じて10%~30%
免震建築物割引「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において「免震建築物」に指定されている50%

喉元すぎれば熱さは忘れてしまうもの。何かが起きる前に、一度地震保険について考えてみてください。

 

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