5分でわかる滋賀県で起きる地震発生の確率と被害予想について

滋賀県民のあなた、滋賀県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして地震対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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滋賀県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1918年以来2023年までに滋賀県を襲った震度5の地震は「4回」、震度6以上の地震は「0回」です。他の都道府県と比べると滋賀県は大きな地震が少ない地域と言えます。

発生日	震央地名	マグニチュード	震度	震度（滋賀県）
1944年12月7日	三重県南東沖	Ｍ7.9	6	5
1946年12月21日	和歌山県南方沖	Ｍ8.0	5	5
1995年1月17日	大阪湾	Ｍ7.3	7	5
2018年6月18日	大阪府北部	M6.1	6弱	5弱

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP」

滋賀県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

滋賀県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）ですが、地震調査研究推進本部によると、30年以内に南海トラフ地震が起きる確率は70～80%だと推定されています。

南海トラフ地震はおおよそ100～150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】　最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

被害予想（滋賀県）

滋賀県はH17年にいくつかの地震について被害予想を算出しています。

「琵琶湖西岸断層帯地震（最大予想震度7）」
全壊数：約46,000棟
死者数：約1,200人
※地震本部によるここ30年以内にこの地震が起きる可能性は1～3%

「花折断層帯地震（最大予想震度6強）」
全壊数：約4,000棟
死者数：約120人
※地震本部によるここ30年以内にこの地震が起きる可能性は0～0.6%

「東南海・南海地震（予想震度6弱）」
全壊数：約200棟
死者数：約50人
※地震本部によるここ30年以内にこの地震に関係する南海トラフ地震が起きる可能性は70%

 

参照元：「第2次琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査報告書 平成17年3月」

南海トラフ地震の被害予想（内閣府）

また、内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた場合の滋賀県の被害予想は以下の通りです。

全壊数：約13,000棟
死者数：約500人

参照元：内閣府「防災情報のページ」

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、滋賀県は琵琶湖沿岸部が揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

滋賀県では「滋賀県防災情報マップ」を公開しています。

 

滋賀県の地震保険加入率は56%

地震保険の加入率は2015年の段階で56%で、全国平均（61%)をやや下回っています。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

滋賀県での助成は以下のようなものです。（詳細は各市町村にお問い合わせください）

・耐震診断（無料）
・耐震改修（補助率23%　限度額822,000円）

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