5分でわかる山口県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/08/20  

山口県民のあなた、山口県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

ほかの都道府県の地震情報はこちら

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山口県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに山口県を襲った震度5以上の地震は「8回」です。他の都道府県と比べ大きな地震の回数は「平均的な地域」と言えます。山口県内での地震というよりは、近隣の県での余波で揺れている地域と言えそうです。

発生日震央地名マグニチュード震度(震源地)震度(山口県)
1929年5月20日広島県南西部M3.955
1930年12月21日広島県北部M5.955
1931年11月2日日向灘M7.155
1935年7月17日山口県北西沖M5.555
1943年9月10日鳥取県東部M7.265
2001年3月24日安芸灘M6.76弱5強
2014年3月14日伊予灘M6.25強5弱

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP

山口県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

山口県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)と日向灘および 南西諸島海溝 周辺のプレート内地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域)予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970%
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
6.7~7.440%

南海トラフ地震はおおよそ100~150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失220兆円。

また、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、山口県は比較的低い確率と予想されています。ちなみに山口市の確率は2017年度発表時点で6%でした。

 

引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害予想と予想マップ

被害予想(山口県)

山口県はH20年に算出した被害想定では「大原湖断層」もしくは「大竹断層」がズレたことによる地震の被害が最も大きいとしています。南海トラフが起きた場合も被害はでますが、太平洋側に比べると比較的影響は少ない予想です。

「大原湖断層地震(想定震度7)」
全壊数:約18,500棟
死者数:約1,000人

「大竹断層地震(想定震度7)」
全壊数:約26,300棟
死者数:約1,500人

「東南海・南海地震(想定震度6弱)」
全壊数:約600棟
死者数:約10人

参照元:「山口県地震被害想定調査報告書 平成20年3月」

被害予想(内閣府)

内閣府がH24年に算出した予想(南海トラフ地震)は以下の通りです。

全壊数:約4,800棟
死者数:約200人

参照元:内閣府「防災情報のページ」

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、山口県は瀬戸内海沿岸部が揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

岩国市、・宇部市、・下関市、・長門市、・萩市、・光市、・防府市、・柳井市、・山口市

 

山口県の地震保険加入率は58%

地震保険の加入率は2015年の段階で58%で、全国平均(61%)をやや下回っています。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

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耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

山口県での助成は以下のようなものです。(詳細は各市町村にお問い合わせください)

・耐震診断(無料もしくは助成あり)
・耐震改修(補助率2/3 一戸建て:限度額30~60万円、共同住宅:限度額100~200万円)

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