5分でわかる新潟県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/08/29  

新潟県民のあなた、新潟県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

ほかの都道府県の地震情報はこちら

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新潟県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに新潟県を襲った震度5以上の地震は「15回」です。

新潟県は2000年以降、2004年の新潟中越地震、そして2007年の新潟中越沖地震など大きな地震が起きている地域でもあり、他の都道府県と比べ大きな地震が多い地域と言えます。

新潟県内では、特に中越地方が震源となることが多いです。

発生日震央地名マグニチュード震度(震源地)震度(新潟県)
1964年6月16日新潟県下越沖M7.555
2001年1月2日新潟県中越地方M4.55弱5弱
2004年10月23日新潟県中越地方
(新潟中越地震)
M6.877
2005年6月20日新潟県中越地方M5.05弱5弱
2005年8月21日新潟県中越地方M5.05強5強
2007年3月25日能登半島沖M6.96強5弱
2007年7月16日新潟県上中越沖
(新潟中越沖地震)
M6.86強6強
2010年10月3日新潟県上越地方M4.75弱5弱
2011年3月11日三陸沖M9.075弱
2011年3月12日長野県北部M6.76強6弱
2011年4月11日福島県浜通りM7.06弱5弱
2011年4月17日新潟県中越地方M4.95弱5弱
2011年6月2日新潟県中越地方M4.75強5強
2012年2月8日佐渡付近M5.75強5強
2014年11月22日長野県北部M6.76弱5弱

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP

新潟県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

新潟県に関係する海溝型地震は「日本海東縁部の地震」です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に日本海東縁部(佐渡ヶ島北方沖)で地震が起きる確率は3~6%と推定されています。

また、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、新潟県は比較的低い確率と予想されています。ちなみに新潟市の確率は2017年度発表時点で13%でした。

 

引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害予想と予想マップ

過去の地震の被害

過去に新潟県を襲った大きな地震でどのくらいの被害が出たのかというと、以下のような数になりました。

「新潟中越地震(震度7)」
全壊数:3,175棟
死者数:68人

「新潟中越沖地震(震度6強)」
全壊数:1,319棟
死者数:15人

地震の被害予想(新潟県)

また、新潟県はH10年に算出した地震の被害想定は以下のようになっています。中越地震が起きたのがこの予想のあとですが、実際の被害は1/8程度でした。

「下越地域地震(想定震度7)」
全壊数:約61,000棟
死者数:約1,200人

「中越地域地震(想定震度7)」
全壊数:約23,000棟
死者数:約350人

「上越地域地震(想定震度7)」
全壊数:約20,000棟
死者数:約600人

参照元:「新潟県地震被害想定調査報告書 平成10年3月」

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、新潟県は新潟市が揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

新潟県のハザードマップ

 

新潟県の地震保険加入率は62%

地震保険の加入率は2015年の段階で62%で、全国平均(61%)並の値になっています。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

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耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

新潟県での助成は以下のようなものです。(詳細は各市町村にお問い合わせください)

・耐震診断(自己負担:無料~10,000)
・耐震改修(補助限度額:65~120万円)

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