5分でわかる宮城県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/09/01  

宮城県民のあなた、宮城県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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宮城県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに宮城県を襲った震度5の地震は「33回」、震度6以上の地震は「6回」です。(震災等の直後の余震は除外)

2011年の東日本大震災で大きな被害をうけた東北地方ですが、それ以前にも三陸沖の地震(1896年の明治三陸沖地震M8.2、1933年の三陸地震M8.1など)は頻繁に起こっており、宮城県はの他の都道府県と比べ大きな地震が多い地域と言えます。

発生日震央地名マグニチュード震度(震源地)震度(岩手県)
1998年9月3日岩手県内陸北部M6.26弱6弱
2003年5月26日宮城県沖M7.16弱6弱
2008年6月14日岩手県内陸南部M7.26強6強
2008年7月24日岩手県沿岸北部M6.86弱6弱
2011年3月11日三陸沖(東日本大震災)M9.076弱
2011年4月7日宮城県沖M7.26強6弱

下の図は、宮城県で震度5以上の地震が観測された際の震央の分布を表しています。(※○の位置は震央。色は震央の深さを表していて赤いものは浅く、黄色いものが深い)

 

参照元「気象庁HP

宮城県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

宮城県に関係する海溝型地震は三陸沖~房総沖および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されており、かなりの高確率で大きな地震が発生する地域と言えます。

地震名予想マグニチュード30年以内の発生確率
三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの津波地震8.6~930%
三陸沖南部海溝寄り7.2~7.650%
宮城県沖7.0~7.360%
福島県沖7.410%

ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、仙台市の確率は2017年度発表時点で6%でした。

 

引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害予想と予想マップ

被害予想(宮城県)

宮城県はH16年に「宮城県沖の地震」が起きた時の被害を想定していましたが、東日本大震災ではその予想を遥かに上回る被害となってしまいました。

「宮城県沖の連動地震(想定震度6強)」
全壊数:約10,500棟
死者数:約860人

 

過去の地震の被害

過去に宮城県を襲った大きな地震でどのくらいの被害が出たのかというと、以下のような数になっています。津波による死者や行方不明者が多いため、沿岸部にお住いの方は大きな地震が起きた際は「より遠くではなく、より高いところ」へ避難するようにしてください。

「1896年 明治三陸沖地震地震(M8.2)」
全壊数:1万棟以上
死者数:3,452人

「1933年 三陸地震(M8.1)」
全壊数:1,478棟
死者数:308人

「2011年 東日本大震災(M9.0)」
全半壊数:82,999棟
死者数:9,541人

参照元:「地震本部」

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、仙台市、名取市、東松島市などの沿岸部の他、栗原市、大崎市などがやや揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

国土交通省や各自治体がハザードマップを公開していますので、そちらを参考にしましょう。

国土交通省ハザードマップポータル

 

宮城県の地震保険加入率は86%

地震保険の加入率は2015年の段階で86%で、全国平均(61%)をかなり上回っています。地震の備えに対して意識が高い県民性だと言えます。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

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耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

宮城県での助成は以下のようなものです。(詳細は各市町村にお問い合わせください)

・耐震診断(自己負担額:8,300円程度 限度額148,300円)
・耐震改修(補助率1/6 限度額15万円)

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