5分でわかる熊本県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/09/03  

熊本県民のあなた、熊本県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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熊本県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに熊本県を襲った震度5以上の地震は「16回」でした。(熊本地震の余震は除く)

熊本地震が印象に強く残っている熊本県ですが、熊本地震以前からも全国的に見てみても大きな地震が多い地域と言えます。

発生日震央地名マグニチュード震度(震源地)震度(熊本県)
1929年5月22日日向灘M6.955
1931年11月2日日向灘M7.155
1931年12月21日熊本県天草・芦北地方M5.555
1933年2月6日熊本県阿蘇地方M4.455
1937年1月27日熊本県熊本地方M5.155
1937年10月26日天草灘M4.255
1941年11月19日日向灘M7.255
1968年2月21日宮崎県南部山沿いM5.755
1975年1月23日熊本県阿蘇地方M6.155
2000年6月8日熊本県熊本地方M5.05弱5弱
2005年6月3日熊本県天草・芦北地方M4.85弱5弱
2011年10月5日熊本県熊本地方M4.55強5強
2015年7月13日大分県南部M5.75強5弱
2016年4月14日熊本県熊本地方
(熊本地震)
M6.577
2016年4月16日熊本県熊本地方
(熊本地震)
M7.377
2017年7月2日熊本県阿蘇地方M4.55弱5弱

下の図は、熊本県で震度5以上の地震が観測された際の震央の分布を表しています。(※○の位置は震央。色は震央の深さを表していて赤いものは浅く、黄色いものが深い)

 

参照元「気象庁HP

過去の地震の被害

熊本地震で甚大なる被害が出た熊本県ですが、南海地震や鹿児島県の地震の影響も受けています。

南海トラフ地震は、これまで単独と考えられていた南海地震・東南海地震・東海地震が合わさった連動型の地震で、東日本大震災クラスが想定されていますので、改めて耐震対策をしておきましょう。

「1946年 南海地震(M8.0)」
全壊数:6棟
死者数:2人

「1973年 阿蘇山付近の地震(M6.1)」
全壊数:16棟
死者数:0人(負傷者:10人)

「2016年 熊本地震(M6.5と7.3)」
全壊数:8,393棟
死者数:181人

参照元:「地震本部」

熊本県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

熊本県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域)予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970%
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
6.7~7.440%

ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、熊本市の確率は2017年度発表時点で8%でした。

 

引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害の予想

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、島原湾や八代湾に面している熊本市や八代市、玉名市などが揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

国土交通省や各自治体がハザードマップを公開していますので、そちらを参考にしましょう。

国土交通省ハザードマップポータル

 

地震対策について

熊本県の地震保険加入率は64%

地震保険の加入率は2015年の段階で64%で、全国平均の61%をやや上回る程度でした。熊本地震では地震保険に加入していなかった人も多いと思います。

次の地震に備えて、まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り! 地震保険の重要性と落とし穴

 

耐震対策の助成制度を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

熊本県での助成は以下のようなものです。(詳細は各市町村にお問い合わせください)

・耐震診断(助成割合:84%程度 自己負担額:10,000~15,000円)
・耐震改修(助成割合:23%程度 ただし、上限あり)

 

南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定

熊本県は以下の地域が南海トラフ地震に関して防災対策の推進地域に指定されています。

防災対策推進地域は、南海トラフ地震による被害を事前に軽減させるために対策することを推奨される地域のことです。

似たもので、「防災対策の強化地域」というものがありますが、この地域は大震災などが起きた際に非常事態宣言がなされると、新規に地震保険に加入できなってしまいます。

この強化地域に推進地域も適用した方がいいのではいう動きがあります。地震保険については真剣に考えておきましょう。

宇城市、阿蘇市、天草市、阿蘇郡高森町、上益城郡山都町、球磨郡、多良木町、同郡湯前町、同郡水上村、同郡あさぎり町、天草郡苓北町

参考元:「内閣府 防災情報のページ 南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧」

 

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