5分でわかる宮崎県で起きる地震発生の確率と被害予想について

宮崎県民のあなた、宮崎県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして地震対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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宮崎県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1918年以来2023年までに宮崎県を襲った震度5の地震は「14回」、震度6以上の地震は「0回」でした。

宮崎県は他の都道府県と比べて大きな地震が起きる回数は「やや多い地域」と言えます。

発生日	震央地名	マグニチュード	震度（震源地）	震度（宮崎県）
1929年5月22日	詳細不明	M6.9	5	5
1931年11月2日	和歌山県南方沖	M7.1	5	5
1941年11月19日	豊後水道	M7.2	5	5
1961年2月27日	安芸灘	M7.0	5	5
1968年4月1日	日向灘	M7.5	5	5
1970年7月26日	福岡県北西沖	M6.7	5	5
1987年3月18日	日向灘	M6.6	5	5
1996年10月19日	大分県西部	M6.9	5弱	5弱
1996年12月3日	伊予灘	M6.7	5弱	5弱
2016年4月14,16日	熊本地震	M6.5, 7.3	7	5弱, 5強
2019年5月10日	日向灘	M6.3	5弱	5弱
2022年1月22日	日向灘	M6.6	5強	5強
2022年10月2日	大隅半島東方沖	M5.9	5弱	5弱

下の図は、宮崎県で震度5以上の地震が観測された際の震央の分布を表しています。

県内に震央であることはほとんどなく、熊本地震の余波以外は日向灘に集中していることがよくわかります。

 

参照元「気象庁HP」

過去の地震の被害

近年、宮崎県を揺らした大きな地震というと熊本地震ですが、距離が離れているためそこまでの被害は出ていません。ただ、下でも述べますが南海トラフ地震に関しては要注意です。

「1968年　日向灘の地震（M7.5」
全壊数：0棟
死者数：0人（負傷者：7人）

「2016年　熊本地震（M6.5と7.3）」
全壊数：0棟
死者数：0人（負傷者8人）

参照元：「地震本部」

宮崎県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

宮崎県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域）	予想マグニチュード	30年以内の発生確率
南海トラフ	8～9	70～80%
日向灘および 南西諸島海溝 周辺	6.7～7.4	40～80%

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害の予想

南海トラフ地震の被害予想（内閣府）

内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた際の宮崎県の被害予想は以下の通りです。

全壊数：約83,000棟
死者数：約42,000人

参照元：内閣府「防災情報のページ」

南海トラフ地震の被害予想（宮崎県）

一方、翌年のH25年に宮崎県も「南海トラフ地震」起きた時の被害を想定しています。

被害規模は甚大で広範囲に大きな影響を及ぼすと予想していますので、備蓄などはしっかりしておきましょう。

「南海トラフ地震（想定震度7）」

項目	被害
全壊数	約89,000棟
死者数	約35,000人
断水（直後） 断水（一週間後）	約1,050,000人 約 690,000人
下水道の支障（直後） 下水道の支障（一週間後）	約640,000人 約330,000人
停電（直後） 停電（一週間後）	約530,000軒 約 50,000軒
都市ガス停止（直後） 都市ガス停止（一週間）	約30,000軒 約20,000軒

引用元：「宮崎県地震・津波及び被害の想定について」

 

宮崎県民が最も注意すべきなのは津波による被害

上で述べているように、宮崎県民が地震発生時に最も気をつけないといけないこと。それは津波です。

宮崎県は東日本大震災クラスの津波がくる可能性があります（津波の大きな被害を受けた大船渡市で17mそして相馬で12m、の津波だと言われています。）ので、大きな揺れを感じたら「より遠いところ」ではなく「より高いところ」へすぐに避難してください。

串間市　　　　　　：17m
宮崎市　　　　　　：16m
日向市、都農町　　：15m
延岡市、日南市　　：14m
など

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、宮崎市や延岡市、日向市の沿岸部などが揺れやすい地域のようです。この地域にお住いの方は、揺れたときのために家具を固定するなどの対策をしておきましょう。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

国土交通省や各自治体がハザードマップを公開していますので、そちらを参考にしましょう。

・国土交通省ハザードマップポータル

地震対策について

宮崎県の地震保険加入率は76%

地震保険の加入率は2015年の段階で76%で、全国平均の61%を大きく上回っています。宮崎県民は地震に対して備えをしっかりしている県民性だと言えます。

ちなみに、東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策の助成制度を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

宮崎県での助成は以下のようなものです。（詳細は各市町村にお問い合わせください）

・耐震診断（助成割合：原則90%　補助金額上限： 54,000円）
・耐震改修（助成割合：原則50%　補助金額上限：750,000円）

 

南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定

宮崎県は以下の地域が南海トラフ地震に関して防災対策の推進地域に指定されています。（宮崎県の場合、全域です）

防災対策推進地域は、南海トラフ地震による被害を事前に軽減させるために対策することを推奨される地域のことです。

似たもので、「防災対策の強化地域」というものがありますが、この地域は大震災などが起きた際に非常事態宣言がなされると、新規に地震保険に加入できなってしまいます。

この強化地域に推進地域も適用した方がいいのではいう動きがあります。地震保険については真剣に考えておきましょう。

宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、同郡綾町、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡西米良村、同郡木城町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町、同郡諸塚村、同郡椎葉村、同郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、同郡日之影町、同郡五ヶ瀬町

参考元：「内閣府　防災情報のページ　南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧」

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