5分でわかる沖縄県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/09/09  

沖縄県民のあなた、沖縄県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

ほかの都道府県の地震情報はこちら

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沖縄県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに沖縄県を襲った震度5以上の地震は「8回」でした。(直後の余震は除外)全国的に見てみると沖縄県は大きな地震がやや多い地域と言えます。

沖縄本当というよりは、石垣島や西表島など八重山諸島付近が震央であることが多いようです。

発生日震央地名マグニチュード震度(震源地)震度(沖縄県)
1947年9月27日与那国島近海M7.455
1958年3月11日石垣島近海M7.255
1966年3月13日与那国島近海M7.355
1992年10月14日西表島付近M4.955
1993年5月17日西表島付近M4.155
2000年11月14日西表島付近M4.95弱5弱
2004年10月15日与那国島近海M6.65弱5弱
2010年2月27日沖縄本島近海M7.25弱5弱

下の図は、沖縄県で震度5以上の地震が観測された際の震央の分布を表しています。(※○の位置は震央。色は震央の深さを表していて赤いものは浅く、黄色いものが深い)

 

参照元「気象庁HP

過去の地震の被害

沖縄県を襲った地震による被害は、ここ100年ほどではほとんどありませんが、過去には石垣島近海で起きた地震で大きな被害を受けています。

また、チリや台湾といった少し離れたところで起きた時の津波で被害が出ていることが多いようです。沖縄県民のあなたは、遠いところで起こった地震だから大丈夫とは思わずに、津波が来るかもしれないと気をつけるようにしましょう。

「1771年 石垣島近海の地震(M7.4」
全壊数:3,229棟
死者数:11,757人(負傷者:2人)

「1960年 チリ地震(M9.5」
全壊数:28棟
死者数:3人(負傷者:2人)

「1966年 台湾東方沖の地震(M7.5」
全壊数:1棟
死者数:2人(負傷者:7人)

「2010年 沖縄県本島近海の地震(M7.2)」
全壊数:0棟
死者数:0人(負傷者2人)

参照元:「地震本部

沖縄県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

沖縄県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)と与那国島周辺の海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域)予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970%
与那国島周辺7.8程度30%

ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、那覇市の確率は2017年度発表時点で20%でした。

 

引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害の予想

被害予想(沖縄県)

沖縄県がH9年に算出した予想は以下の通りです。本島近くで地震が起きた時には被害がかなり大きくなってしまうようです。

想定地震名最大震度死者数被害
沖縄本島南西沖地震6弱約1000人約16,000棟
多良間島南方沖地震5強約30人約300棟

引用元:「沖縄県地震被害想定調査報告書 平成9年3月」

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、本島南部や先島諸島などが揺れやすい地域のようです。この地域にお住いの方は、揺れた時のために家具を固定するなどの対策をしておきましょう。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

国土交通省や各自治体がハザードマップを公開していますので、そちらを参考にしましょう。

国土交通省ハザードマップポータル

地震対策について

沖縄県の地震保険加入率は52%

地震保険の加入率は2015年の段階で52%で、全国平均の61%を少し下回っています。地震による被害があまり出ていないせいか、地震に関する危機感が他の都道府県と比べるとないようです。

ちなみに、東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り! 地震保険の重要性と落とし穴

 

耐震対策の助成制度を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

那覇市の場合
・耐震診断、耐震改修(助成割合:原則66% 補助金額上限:600,000円)

 

南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定

沖縄県は以下の地域が南海トラフ地震に関して防災対策の推進地域に指定されています。

防災対策推進地域は、南海トラフ地震による被害を事前に軽減させるために対策することを推奨される地域のことです。

似たもので、「防災対策の強化地域」というものがありますが、この地域は大震災などが起きた際に非常事態宣言がなされると、新規に地震保険に加入できなってしまいます。

この強化地域に推進地域も適用した方がいいのではいう動きがあります。地震保険については真剣に考えておきましょう。

名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、同郡東村、島尻郡与那原町、同郡渡嘉敷村、同郡座間味村、同郡南大東村、同郡北大東村、同郡伊平屋村、同郡八重瀬町、宮古郡多良間村

参考元:「内閣府 防災情報のページ 南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧」

 

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