知らない人は泣き寝入り! 地震保険の重要性と落とし穴

投稿日:2016年4月10日 更新日:

jishin2

地震による損害からの危機回避

東日本大震災を期に地震に対する意識が高まったとは思いますが、記憶は時間とともに風化していってしまうもの。その時は、あれをしなくちゃ、これをしなくちゃと思っていても時間が経ってしまうと「ま、いっか」と忘れてしまいがちになってしまいます。

そんな忘れてしまいがちなことのうちの一つ「地震保険」についてその重要性と落とし穴のことを覚えておきましょう。

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地震保険って必要なの?

火災保険では地震による被害が適用されない

「家の被害に関しては火災保険に入っているから大丈夫。」

そう思っている人は危険です。

なぜなら、「地震による被害は火災保険の適用外」だからです。「地震による被害は地震保険に加入していなければいけない」のです。

一応「被災者生活再建支援制度」という制度がありますが、それでも全損の場合で最大300万円です。

それではとてもじゃないけれど、元通りの生活になんて戻れません。

そんな時に必要なのが地震保険です。日本に住んでいる以上、避けては通れない地震に対してあなたは加入してますか?

 

この点は気をつけて! 地震保険の落とし穴

地震保険は基本的に単独では加入ができない

それなら、地震保険に加入しようと思ったあなた。

残念。実は地震保険は単独では加入ができません。地震保険に加入する際は必ず火災保険とのセットでの契約になります

 

地震保険金額は「最大で火災保険金額の50%まで」

火災保険は、「通常の生活を取り戻すための保険」であるのに対し、地震保険は「当面の生活を保護する」ものです。

そのため家が全壊してしまっても100%の保険金額はおりません。

地震保険金額は「火災保険金額の30~50%」までです。
(限度額は家屋は最大5000万円、家財は1000万円)

よく保険会社の説明には全損の場合、地震保険金額の100%が支払われると書いてあるため、火災保険と同じ金額まで補償されると勘違いしている人がいます。

しかし地震保険金額は最大で火災保険の半分なので、2000万円の火災保険の場合、支払われる金額の最大値は1000万円になります。

 

損害の程度で支払われる保険金額は違う

当然ですが地震による損害の程度によって支払われる保険金額は異なります。

損害「建物の時価の損害」による認定基準「焼失・流出した延床面積」による認定基準支払われる地震保険金額に対する割合
全損50%以上70%以上100%(時価額が限度)
大半損40%以上~50%未満50%以上~70%未満60%(時価額の60%が限度)
小半損20%以上~40%未満20%以上~50%未満30%(時価額の60%が限度)
一部損3%以上~20%未満床上浸水または、地盤から45cmを超える浸水による被害があった場合5%(時価額の60%が限度)

また、地震によって被害を受けた場合に「罹災証明書」をもらうことになると思いますが、罹災証明の認定と保険会社による認定は異なりますので別々に認定を受ける必要があります。

 

保険適用されないものがある

1組30万円を超える宝石や美術品などの嗜好品、有価証券、自動車は原則として保障されません。(これを受けて、自動車保険会社では、地震特約を出しているところが多くなってきました)

 

警戒宣言が発令されると地震保険に新規加入できなくなる地域がある

地震が起きてから、直後は家屋の無事がだったけれど、心配だから入っておこうと思っても、警戒宣言が発令された地域では一定期間地震保険に新規加入ができなくなりますので、注意が必要です。(警戒宣言が発令されても、継続契約はできますが、増額契約はできません)

ですので、下の図で黄色い地域(静岡、愛知、神奈川、山梨、長野、三重等)に住まれている方は十分注意してください。

参照元:「地震保険に関する法律

 

補償額が確定しているわけではない

巨大地震の場合には、被害が広範囲に渡ります。故に、政府がその後ろだてとして存在しているのですが、政府が保証する金額が平成28年4月時点で総額11兆3000億円となっています。

これを超えなければ、額面が払われることになりますが、これを超えてしまうとその分の保証が減ってしまう可能性があります。(そのようになった場合についても保険制度にとらわれず、政府が随時判断するとしています。)

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地震保険はいくら?

どこの保険会社に加入しても同じ金額

地震の被害は広範囲に渡るため、多額の保険金の支払いが予想されます。

しかし、一般の保険会社では支払能力には限度がありますので、日本政府が保険責任を分担するという制度となっています。最終的な補償が日本政府なので「どこの保険会社で地震保険を申し込んでも金額は同じ」になります。

住んでいる地域と家屋の構造によって金額が変わる

どこの保険会社を使っても、提示される値段は同じですが、住んでいる地域と家屋の構造によって地震保険の金額は違います

財務省のHPに詳細が記載されていますが、平成28年4月時点で、保険金額1000万円あたり、1年間につき6,500~32,600円とバラつきがあります。

地震保険を安くするには?

地震保険金額を安くしたい!という人は割引制度を利用しましょう。長期契約をしたり、耐震化した構造であったりすればの分保険料を安くすることができます。

長期契約割引を利用

契約期間適用倍率
2年1.9倍
3年2.75倍
4年3.6倍
5年4.45倍

耐震化による割引を利用

割引名割引基準割引率
建築年割引昭和56年6月1日以降に新築された建物の場合
昭和56年6月1日以前でも地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たしていれば10%割引。
10%
耐震等級割引「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定められる耐震等級に応じて10%~30%
免震建築物割引「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において「免震建築物」に指定されている50%

 

火災保険を安くする

地震保険料金はどこでも変わりませんが、火災保険は安くすることができます。

「不動産屋に勧められたから」
「火災保険は1,2件くらいしか比較しなかった」

そんな理由で高い火災保険に入っている人がかなりいます。

火災保険の比較はこちらからできますので、必要な分の補償は厚く、不要なものはバッサリカットして自分にあった火災保険に加入しましょう。

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