5分でわかる石川県で起きる地震発生の確率と被害予想について

2017年8月30日

石川県民のあなた、石川県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。


 
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石川県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2018年までに石川県を襲った震度5以上の地震は「11回」、震度6以上の地震は「3回」です。他の都道府県と比べ大きな地震は平均的に起きている地域と言えます。

2020年以降、能登半島での地震が多くなっています。能登半島にお住まいの方は、地震に対する準備をしっかりしておきましょう。

発生日震央地名マグニチュード震度(震源地)震度(石川県)
1993年2月7日能登半島沖M6.655
2000年6月7日石川県西方沖M6.25弱5弱
2007年3月25日能登半島沖M6.96強6強
2007年7月16日新潟県上中越沖M6.86強5弱
2008年1月26日石川県能登地方M4.85弱5弱
2020年3月13日石川県能登地方M5.55強5強
2021年9月16日石川県能登地方M5.15弱5弱
2022年6月19日石川県能登地方M5.46弱6弱
2023年5月5日能登半島沖M6.56強6強

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP

石川県を揺らす地震の発生確率

30年以内に大きな地震が発生する確率

石川県に関係する今後30年以内に起きそうな地震というと「阿寺断層帯の地震」が6~11%。「森本・富樫断層帯の地震」が2~8%です。

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」(地震調査研究推進本部)

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022:予想外の結果

毎年政府(地震本部)から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

地震の被害予想(石川県)

石川県がH9年に算出した地震(大聖寺の地震、加賀平野の地震、邑知潟の地震)の被害想定は以下のようになっています。

「大聖寺の地震(想定震度6強)」
全壊数:約2,400棟
死者数:約250人

「加賀平野の地震(想定震度6強)」
全壊数:約21,000棟
死者数:約2,200人

「邑知潟の地震(想定震度7)」
全壊数:約6,500棟
死者数:約700人

参照元:「平成9年度石川県地震被害想定調査報告書 平成10年3月」

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、石川県は金沢市、小松市、加賀市付近が揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

加賀市、・金沢市、・かほく市、・小松市、・珠洲市、・七尾市、・野々市市、・能美市、・白山市、・輪島市

 

石川県の地震保険加入率は53%

地震保険の加入率は2015年の段階で53%で、全国平均(61%)よりかなり低い値になっています。地震の発生頻度が少なく、地震に対する備えという意識が低いのかもしれません。

ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り! 地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

石川県での助成は以下のようなものです。(詳細は各市町村にお問い合わせください)

・耐震診断(自己負担:無料~5,000円)
・耐震改修(自己負担:1/3~77/100 補助限度額:40~180万円)

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