5分でわかる佐賀県で起きる地震発生の確率と被害予想について

佐賀県民のあなた、佐賀県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして地震対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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佐賀県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2023年までに佐賀県を襲った震度5の地震は「2回」、震度6以上の地震は「1回」でした。

佐賀県は他の都道府県と比べて大きな地震の「少ない地域」と言えるでしょう。

発生日	震央地名	マグニチュード	震度（震源地）	震度（佐賀県）
2005年3月20日	福岡県北西沖	M7.0	6弱	6弱
2005年4月20日	福岡県北西沖	M5.8	5強	5弱
2016年4月16日	熊本県熊本地方	M7.3	7	5強

下の図は、佐賀県で震度5以上の地震が観測された際の震央の分布を表しています。(※○の位置は震央）

 

参照元「気象庁HP」

過去の地震の被害

過去に佐賀県を襲った大きな地震でどのくらいの被害が出たのかというと、以下のような数になっています。過去の地震でもほとんど被害がなく、地震による影響が少ない地域と改めていえます。

「2005年　佐賀県西方沖の地震（M7.0）」
死者数：0人（負傷者15人）

「2016年　熊本地震（M6.5と7.3）」
全壊数：0棟（半壊数4棟）
死者数：0人（負傷者数13人）

参照元：「地震本部」」

佐賀県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

佐賀県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域）	予想マグニチュード	30年以内の発生確率
南海トラフ	8～9	70～80%
日向灘および 南西諸島海溝 周辺	6.7～7.4	40%

ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、佐賀市の確率は2018年度発表時点で8.3%（2017年度は8.2%）でした。

 

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震の被害予想

被害予想（佐賀県）

佐賀県がH22年に「川久保断層帯（佐賀市南部付近にある断層帯のこと）の地震」が起きた時の被害を想定しています。

「警固断層帯の地震（想定震度6強）」
全壊数：約17,600棟
死者数：約80人

引用元：「佐賀県地震減災対策アクションプラン 平成22年3月」

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、有明海に面している佐賀市南部や白石町、そして筑後川に面している地域などは揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

国土交通省や各自治体がハザードマップを公開していますので、そちらを参考にしましょう。

・国土交通省ハザードマップポータル

 

地震対策について

佐賀県の地震保険加入率は45%

地震保険の加入率は2015年の段階で45%で、全国平均（61%)をかなり下回っています。これはこれまでに地震がほとんど起きていない佐賀県だからなのでしょう。

ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

耐震対策の助成制度を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

佐賀県での助成は以下のようなものです。（詳細は各市町村にお問い合わせください）

・耐震診断（助成割合：84%程度　自己負担額：10,000～15,000円）
・耐震改修（助成割合：23%程度　ただし、上限あり）

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