5分でわかる徳島県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/07/17  

徳島県民のあなた、徳島県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

ほかの都道府県の地震情報はこちら

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徳島県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに徳島県を襲った震度5以上の地震は「5回」起きています。他の都道府県と比べると大きな地震の回数は少なめになっています。

発生日震央地名マグニチュード震度震度(徳島県)
1938年1月12日和歌山県南方沖M6.855
1946年12月21日和歌山県南方沖M8.055
2000年10月6日鳥取県西部M7.36強5弱
2013年4月13日淡路島付近M6.36弱5弱
2015年2月6日徳島県南部M5.15強5強

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP

徳島県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

徳島県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域)予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970%
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
6.7~7.440%

南海トラフ地震はおおよそ100~150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失220兆円。

また、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、徳島県はほぼ全域が高確率になっています。ちなみに徳山市の確率は2017年度発表時点で72%でした。

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引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害予想と予想マップ

被害予想(徳島県)

徳島県がH16年に算出した南海トラフ地震の被害予想(被害が大きくなるケース)は以下のようになっています。

全壊数:約43,000棟
死者数:約12,000人

 

参照元:徳島県HP「徳島県地震動被害想定調査報告」

被害予想(内閣府)

一方、内閣府がH24年に算出した被害予想(南海トラフ地震)は以下の通りです。東日本大震災の被害を踏まえた想定になっていますので、規模がかなり大きくなる想定しているようです。

全壊数:約133,000棟
死者数:約31,000人

死者の内、半数以上の25,000人は津波による被害と想定されています。

参照元:内閣府「防災情報のページ」

津波

東日本大震災の時の津波が押し寄せてくる映像は記憶に鮮明に残っていると思います。特に徳島県は津波による被害がとても大きくなると予想されていますので、大きな揺れを感じたら「より遠いところ」ではなく「より高いところ」へすぐに避難してください。

海陽町 :11m
美波町 :8m
阿南市、牟岐町:7m
鳴門市 :6m
徳島市、小松島市:5m

など

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、徳島市、阿南市付近は揺れやすい地盤のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

徳島県 防災・減災マップ

徳島県の地震保険加入率は72%

地震保険の加入率は2015年の段階で72%で、全国平均(61%)を上回っており、地震に対する防災意識が高い県だと言えます。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%ですので、まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

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耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

徳島県での助成は以下のようなものです。(詳細は各市町村にお問い合わせください)

・耐震診断(自己負担3,000円)
・耐震改修(補助率2/3 限度額600,000円)ただし、徳島県の場合は、更に各市町村から上乗せ助成を受けることができます。

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