英EU離脱決定から日本が学ぶべき3つのこと

2016年6月26日

2016年6月23日　英国で国民投票が行われ「離脱(Leave) 51.9% 、残留48.1%」となり、EUから離脱するというという意思決定がなされ、全世界に衝撃が走りました。

今回のこの決定がどこまで今後影響を与えるのかはわかりませんが、私達にとっても学ぶことは非常に多いためここに記録しておきます。

【英国ショック】5分でわかる英EU離脱の背景と世界的影響まとめ

 

　
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投票をする前に必ず背景を知っておくこと

投票をする前には「今回の投票が何のための投票なのか」を知っておくことは非常に重要です。

今回の英国での国民投票の後、googleで以下のことを検索する人が増えました。

1.what does it mean to leave the EU?
EUを離脱する意味は？
2.What is the EU?
EUとは？
3.Which contries are in the EU?
EU加盟国は？
4.What will happen now we've left the EU?
EUから離脱したら何が起こるの？
5.How many contries are in the EU?
EU加盟国は何カ国？

 

1や4は残留派が不安から検索したのかもしれませんが、2,3,5などは基本中の基本で国民投票をする前にしっておくべきことだと思います。検索をした人が「投票をしなかった人」なのか、「よく知らずに投票をした人」のかはわかりませんが、投票後に後悔をしてももう遅いのです。投票前にしっかり調べておくことが必要です。

 

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過去の教訓を無駄にしてはいけない

ヨーロッパの歴史
戦争、戦争、戦争・・・バナナ論争。　正直に言おう私はバナナ論争の方がいい。

 

EUの歴史は戦争回避の歴史でもあります。それが今回の国民投票ではその歴史的背景が表に出てくることはほとんどなく「移民問題」に話がすり替わってしまったことは非常に残念に思います。こと選挙においては問題の1点のみが強調され他のことが報道されなくなるということがあります。

投票をする際は、強調される1点のみだけでなく他の点についても十分吟味しなければなりません。

 

近視眼的な判断だけではなく、グローバルな視点での判断が必要

今回の英国の国民投票結果に各国が落胆の表明をしています。一言で言えば、「自分達の身の回りのことだけに捕らわれずに、グローバルな視点で判断して欲しかった」ということだと思います。国民投票なので自分達の生活に密接に絡んでいる雇用や社会保障に対して目がいくのは当然のことですが、今回の投票はEUの在り方に対する投票でもありました。

英国に続いてオランダやフランス、スペインなども今回の国民投票の結果を受けてEU離脱に関しての議論が活発になると思いますし、もし続くような国が出てくればEUの存在自体が危ぶまれます。最終的には自分達の身にふりかかってくるかもしれない事態を想定する必要がありそうです。

　
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