5分でわかる神奈川県で起きる地震発生の確率と被害予想について

2017年1月4日

神奈川県民のあなた、神奈川県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。


 
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神奈川県を揺らした過去の大きな地震

発生日震央地名マグニチュード震度震度(神奈川県)
1923年9月1日神奈川県西部M7.966
1928年5月21日千葉県北西部M6.255
1929年7月27日神奈川県西部M6.355
1930年11月26日静岡県伊豆地方M7.365
1931年6月17日東京都多摩東部M6.355
1978年1月14日伊豆大島近海M7.055
2005年7月23日千葉県北西部M6.05強5弱
2007年10月1日神奈川県西部M4.95強5強
2011年3月11日三陸沖M9.075強
2011年3月11日茨城県沖M7.66強5弱
2011年3月15日静岡県東部M6.46強5弱
2015年5月30日小笠原諸島西方沖M8.15強5強
2021年10月7日千葉県北西部M5.95強5弱

気象庁による統計1918年以来、神奈川県を襲った震度5以上の地震は「13回」、震度6以上の地震は「1回」あり、全国的に見てみると神奈川県は大きな地震がやや多い地域と言えます。
ただ、神奈川県を揺らす地震は神奈川県内というよりは、周辺地域で起こった余波により揺れていることが多いようです。

参照元「気象庁HP

過去の地震の被害

神奈川県を襲った大きな地震で、被害が大きかったのは関東大震災でした。

「1923年 関東大震災(M7.9」
全壊数:62,887棟
死者数:33,067人

「2011年 東日本大震災(M9.0)」
全壊数:0棟
死者数:4人

参照元:「地震本部

神奈川県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に発生する確率

神奈川県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震相模トラフ地震などが挙げられます。

地震名予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970~80%
相良トラフ770%
三陸沖~房総沖730%
福島県沖770%
茨城県沖770~90%

予想マグニチュードで最も大きいのはやはり南海トラフ地震ですので、ここに注意したいところですが、その他にも「相良トラフ地震」や「茨城県沖の地震」なども30年以内に70%以上の高い確率で発生すると予想されていますので、普段から地震に備える必要があります。

【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」(地震調査研究推進本部)

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022:予想外の結果

毎年政府(地震本部)から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

南海トラフ地震の被害予想(内閣府)

内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた際の神奈川県の被害予想は以下の通りです。
死者・行方不明者:2,900人
負傷者数    :1,300人
全壊・全焼棟数 :4,000棟

参照元:内閣府「防災情報のページ」

津波の予想高さ

内閣府によると、神奈川県内で想定される最大の津波の高さは以下の通りです。

鎌倉市      :10m
逗子市      : 9m
藤沢市      : 7m

三浦市      : 7m
横須賀市     : 6m

東日本大震災で津波の大きな被害を受けた相馬で12m、大船渡市で17mの津波だと言われています。

南海トラフから少し離れているためか、お隣の静岡県に比べると比較的津波の高さは低めになっていますが、それでも東日本大震災の教訓を忘れず、沿岸部にお住いの方は大きな揺れを感じたら「より遠いところ」ではなく「より高いところ」へすぐに避難してください。

都心南部直下地震の被害予想

神奈川県が算出した都心南部直下地震の被害は以下のとおりです。

死者・行方不明者:3000人
負傷者数    :60000人(軽症者含む)
全壊・全焼棟数 :64500棟

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば横浜市や平塚市などは揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

液状化現象

液状化現象とは、地震の揺れによって地面が液状化してしまい、地中の水が地上に出てきてしまったり、ひどい場合には建物が傾いたりしてしまうことがある現象のことです。

神奈川県報告によると神奈川県では「川崎市」「横浜市」の沿岸部が特に液状化現象が起きやすい地域のようです。

 

ハザードマップ

ハザードマップは、どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したものになります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

神奈川県でもハザードマップが公開されていますので、そちらを参考にしましょう。

神奈川県 地震被害想定調査

 

 

神奈川県は非常事態宣言がされると新規に地震保険に加入できない地域がある

政府は地震が起きやすい地域を防災対策の強化・推進地域に指定しています。この防災対策強化地域は「地震災害に関する警戒宣言」が発令されると新規に地震保険に加入できなくなる地域ですので、まだ地震保険に加入していない人は十分注意してください。

地震の揺れによる被害に係る指定については、木造建築物等が一般的に著しい被害を被る地震の揺れという見地から、震度6弱以上の揺れが発生する地域を基本として強化地域とするのが妥当であると考える。

引用元:「内閣府:東海地震に係る地震防災対策 強化地域についての報告

知らない人は泣き寝入り! 地震保険の6つの落とし穴

防災対策強化地域

神奈川県は以下の地域が防災対策強化地域に指定されています。地震が起きてからでは、すべてあとの祭りです。地震保険加入については真剣に考えておきましょう。

平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

参考元:「内閣府 防災情報のページ 東海地震に係る地震防災対策強化地」

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成をして いることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

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