5分でわかる長崎県で起きる地震発生の確率と被害予想について

長崎県民のあなた、長崎県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして地震対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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長崎県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1918年以来2023年までに長崎県を襲った震度5の地震は「5回」、震度6以上の地震は「0回」でした。

長崎県は他の都道府県と比べて大きな地震の少ない地域と言えるでしょう。

発生日	震央地名	マグニチュード	震度（震源地）	震度（長崎県）
1984年8月6日	橘湾	M5.0	5	5
2005年3月20日	福岡県北西沖	M7.0	6弱	5強
2016年4月16日	熊本県熊本地方 （熊本地震）	M7.3	7	5強

下の図は、長崎県で震度5以上の地震が観測された際の震央の分布を表しています。(※○の位置は震央）

 

参照元「気象庁HP」

過去の地震の被害

過去に長崎県を襲った大きな地震でほとんどありません。2016年の熊本地震でもほとんど被害がなく、間近で被害が出たのは1922年の橘湾付近の地震まで遡ることになります。

「1922年　橘湾の地震（M6.9）」
全壊数：195棟
死者数：26人

参照元：「地震本部」」

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、諫早湾近辺などは揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

 

長崎県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

長崎県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域）	予想マグニチュード	30年以内の発生確率
南海トラフ	8～9	70～80%
日向灘および 南西諸島海溝 周辺	6.7～7.4	40%

ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、長崎市の確率は2018年度発表時点で2.6%（2017年度は2.6%）でした。

 

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

被害予想（長崎県）

H18年に長崎県が県内にいくつかある活断層がズレた時に起こる地震について被害を想定しています。これまで地震がほとんど起きていない長崎県ですが、直下での活断層がズレたときに起こる地震の被害は甚大なようですので、日頃からの備えを必ずしておきましょう。

「雲仙断層帯北部の地震（想定震度7）」
全壊数：約45,000棟
死者数：約2,200人

「雲仙断層帯北部の地震（想定震度6強）」
全壊数：約30,000棟
死者数：約1,100人

「布田川断層帯の地震（想定震度6強）」（諫早湾近くの断層帯）
全壊数：約8,000棟
死者数：約370人

引用元：「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書 平成18年3月」

南海トラフ地震の被害予想（内閣府）

内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた際の岐阜県の被害予想は以下の通りです。

全壊数：約400棟
死者数：約80人

参照元：内閣府「防災情報のページ」

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

国土交通省や各自治体がハザードマップを公開していますので、そちらを参考にしましょう。

・国土交通省ハザードマップポータル

 

長崎県の地震保険加入率は40%

地震保険の加入率は2015年の段階で40%で、全国最も低い加入率になっています。（全国平均は61%)これまでに地震がほとんど起きていないからだと思いますが、地震が起きてから保険に入ることはできません。

東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

長崎県での助成は以下のようなものです。（詳細は各市町村にお問い合わせください）

・耐震診断（助成割合：16%程度　助成上限額： 77，000円）
・耐震改修（助成割合：25%程度　助成上限額：300，000円）

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