京都府民のあなた、京都府で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして対策しっかりできていますか？
「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。
京都府を揺らした過去の大きな地震
気象庁による統計1923年以来2018年までに、京都府を襲った震度5以上の地震は「6回」起きています。
他の都道府県と比べると、京都府は大きな地震の回数がやや少ない地域といえます。
| 発生日 | 震央地名 | マグニチュード | 震度 | 震度（京都） |
|---|---|---|---|---|
| 1923年9月1日 | 神奈川県西部 | Ｍ7.9 | 6 | 5 |
| 1927年3月7日 | 京都府北部 | Ｍ7.3 | 6 | 6 |
| 1936年1月8日 | 京都府南部 | Ｍ4.5 | 5 | 5 |
| 1936年2月21日 | 奈良県 | Ｍ6.4 | 5 | 5 |
| 1995年1月17日 | 大阪湾 | Ｍ7.3 | 7 | 5 |
参照元「気象庁HP」
京都府を揺らす地震の発生確率
地震がいつ起きるのか？ それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。
けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。
30年以内に大きな地震が発生する確率
京都府に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）で、予想規模はマグニチュード8～9。
南海トラフ地震はおおよそ100～150年に1回の割合で発生していて、地震調査研究推進本部によると、南海トラフ地震が起きる確率は30年で70～80%程度だと推定されています。南海トラフ地震は70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。
【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。
ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、京都市の確率は2018年度発表時点で13%（2017年度は13%）でした。
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引用元「「全国地震動予測地図2018年版」（地震調査研究推進本部）」
地震被害予想と予想マップ
被害予想（京都府）
京都府がH26年に算出した南海トラフ地震の被害予想（内閣府が出した予想に基づいたもの）は以下のようになっています。京都府では震度6弱の地震が想定されるようで、
全壊数：15740棟
死者数：860人
となっています。ちなみに京都府が算出した中で被害が大きかったのは花折断層帯の地震で、予想震度が7となっています。（地震本部による30年以内に花折断層帯の地震が起きる確率は0~0.6%程度もしくは不明）
全壊数：148,400棟
死者数：6,900人
参照元：京都府HP「京都府における地震・津波による被害想定」
南海トラフ地震の被害予想（内閣府）
ちなみに京都府が参照にしたと思われる内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた場合の被害予想は以下の通りです。
全壊数：約70,000棟
死者数：約900人
参照元：内閣府「防災情報のページ」
ゆれやすい地域
内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、京都市付近は揺れやすい地盤のようです。
引用元「内閣府 防災情報のページ」
ハザードマップ
ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。
震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。
各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。
京都府の地震保険加入率は53%
地震保険の加入率は2015年の段階で53%で、全国平均（61%)を下回っています。地震が起きてからの後の祭りとならないよう、地震保険については一度よく知っておきましょう。
耐震対策に関する助成を利用しよう
お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。
このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。
京都府での助成は以下のようなものです。（詳細は各市町村にお問い合わせください）
・簡易耐震改修（補強設計費の3/4（限度額300,000円））
・耐震改修費（耐震改修費の3/4（限度額900,000））
・耐震シェルター（設置工事費の3/4（限度額300,000円）
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