5分でわかる奈良県で起きる地震発生の確率と被害予想について

奈良県民のあなた、奈良県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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奈良県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1918年以来2023年までに奈良県を襲った震度5の地震は「8回」、震度6以上の地震は「0回」です。

奈良県は他の都道府県と比べると大きな地震の回数は「やや少ない地域」といえます。

発生日	震央地名	マグニチュード	震度	震度（奈良県）
1927年3月7日	京都府北部	Ｍ7.3	6	5
1936年2月21日	奈良県	Ｍ6.4	5	5
1944年12月7日	三重県南東沖	Ｍ7.9	6	5
1946年12月21日	和歌山県南方沖	Ｍ8.0	5	5
1999年8月21日	和歌山県北部	Ｍ5.6	5弱	5弱
2004年9月5日	三重県南東沖	Ｍ7.1と7.4の2回	5弱	5弱
2018年6月18日	大阪府北部	5.9	6弱	5弱

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP」

奈良県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

奈良県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）で、予想規模はマグニチュード8～9。

南海トラフ地震はおおよそ100～150年に1回の割合で発生していて、地震調査研究推進本部によると、南海トラフ地震が起きる確率は30年で70～80%程度だと推定されています。南海トラフ地震は70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】　最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

被害予想（奈良県）

奈良県がH17年に算出した地震の被害予想は以下のようになっており、内陸型の奈良盆地東縁断層帯の地震の被害予想が最も大きくなっています。（地震本部による30年以内に奈良盆地東縁断層帯の地震が起きる確率は0~5%程度）

全壊数：約120,000棟
死者数：約5,100人

となっています。ちなみに南海トラフ地震を想定した被害は次のようになっており、内陸型の地震に比べると被害規模はかなり少なめに見積もられています。

全壊数：約1,200棟
死者数：4人

参照元：奈良県HP「第２次奈良県地震被害想定調査」

南海トラフ地震の被害予想（内閣府）

一方、内閣府がH24年に算出した被害予想（南海トラフ地震）は以下の通りです。

全壊数：約47,000棟
死者数：約1,700人

参照元：内閣府「防災情報のページ」

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、生駒市、奈良市付近は揺れやすい地盤のようです。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

・生駒市　・宇陀市　・香芝市　・橿原市　・葛城市　・五條市　・御所市　・桜井市　・天理市　・奈良市　・大和郡山市　・大和高田市　・

奈良県の地震保険加入率は62%

地震保険の加入率は2015年の段階で62%で、全国平均（61%)をやや上回っています。ただ、東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%であることを考えると、かなり少ないと言えます。地震が起きてからの後の祭りとならないよう、地震保険については一度よく知っておきましょう。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

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