【仮設住宅】家賃はいくら?借りられる期間、問題について

公開日: 2017/07/04  

東日本大震災や熊本地震など、2000年以降でも大きな震災が起きています。震度7といった激甚災害では、建物の倒壊も多く、たくさんの人々が避難所生活を余儀なくされてしまいます。

そんな中、仮設住宅での生活再建を始める人も出てきますが、今回は仮設住宅の制度について、そして仮設住宅を取り巻く問題に焦点を当ててみたいと思います。

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仮設住宅について

震災などで家を失った人は、一時的に体育館や公民館などの避難場所で過ごすことになりますが、プライバシーがなかったり、私物をなかなか増やせなかったりして、長期間滞在することで体力的・精神的にもきつい状況が生まれてしまいます。

そこで、登場するのが「仮設住宅」です。この仮設住宅とはどんなものなのでしょうか。

住むことができる要件

まず、誰でも仮設住宅を利用できるというわけではありません。その時によって異なりますが、熊本地震の場合は「災害時点で熊本県内に住所があった」「家が全壊もしくは大規模半壊」などが要件でした。(半壊の場合でもライフラインが断絶されていて、長期的に住居に居住できないと判断された場合は、可能だったようです)

 

家賃はいくら?

原則は無料です。また、礼金や仲介手数料を負担してくれる場合もあるようです。ただ、一方で光熱費や共益費、駐車場代などは入居者の負担となることが多いようです(熊本地震の場合)

 

住める期間は?

原則は2年間です。ただ、2年での生活の再建はなかなかできないとの声が多く、延長するなどの措置が取られたりしています。

 

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みなし仮設住宅(民間賃貸住宅借上げ制度)

仮設住宅というと、プレハブ住宅をイメージされると思いますが、一般的なアパートやマンションを仮設住宅として取り扱う「みなし仮設住宅」というものがあります

これは、東日本大震災以降、本格的になったものです。震災が起きてから仮設住宅を建設するのにも時間がかかってしまいます(建設から代替3~4週間程度)が、避難所生活も大変なので、「まず被災者の皆さん、避難所生活は大変でしょうから、移動してください。」と「みなし仮設住宅」への移動を促すようになってきています。

 

住宅は選べるの?

みなし仮設住宅は、一般的なアパートやマンションを借りることになるため、選択肢の幅は広くなります。ただし、どのアパートやマンションでもみなし仮設住宅として認められるわけではありません

みなし仮設住宅に住むためには、申請書を市町村に提出して、審査で適当だと判断される必要があります。そして、熊本地震の場合は、原則家賃が6万円以下(5人以上の場合は9万以下)のように家賃の上限も決められています。

 

費用負担

仮設住宅と同じように、原則は無料であることが多いですが、上で述べているように家賃の上限が決まっています。

 

仮設住宅の問題

孤独

みなし仮設は、一般的なアパートやマンションなので、家をなくした人だけではなく、震災に会う前から住んでいる人も当然います。一方で、プレハブの仮設住宅に住んでいる人は、基本的には皆、家を失った人たちです。隣に行けば、共通の話題をすることができますが、みなし仮設では必ずしもできないため孤独を感じる人が多くいるようです

 

退去時の修繕費

退去する時の原状回復について問題になることもあるようです。入居する時は、震災直後であることが多いと思いますが、退去する時の原状回復はどこまでやればいいのか?という話のようです。みなし仮設住宅を借りるような場合は、借りる前にしっかり現状を写真を取るなどして保管しておきましょう。

 

不動産業者の便乗値上げ

熊本地震では、家賃上限を6万円としてみなし仮設住宅の補助をしますと打ち出したため、ある不動産業者は、6万円よりも安い家賃の家を、6万円だと偽り請求していたことも明らかになり、問題となりました。

 

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