5分でわかる鳥取県で起きる地震発生の確率と被害予想について

鳥取県民のあなた、鳥取県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして地震対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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鳥取県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2023年までに鳥取県を襲った震度5の地震は「5回」、震度6以上の地震は「3回」です。

2016年に鳥取地震が起きたので、地震が多い県と思われる人がいるかもしれませんが、他の都道府県と比べ大きな地震は「平均的な地域」と言えます。

また、震源地が鳥取県内であることがほとんどで震度は大きめになる傾向があります。県外の地震の影響というと、1946年に起こった南海地震で鳥取県では震度5、阪神・淡路大震災では震度4の揺れが観測されました。

発生日	震央地名	マグニチュード	震度（震源地）	震度（鳥取県）
1943年3月4日	鳥取県東部	M6.2	5	5
1943年9月10日	鳥取県東部	M7.2	6	6
1946年12月21日	和歌山県南方沖	M8.0	5	5
2000年10月6日	鳥取県西部	M7.3	6強	6強
2016年10月21日	鳥取県中部	M6.6	6弱	6弱

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP」

鳥取県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

鳥取県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域）	予想マグニチュード	30年以内の発生確率
南海トラフ	8～9	70～80%
日向灘および 南西諸島海溝 周辺	6.7～7.4	40%

南海トラフ地震はおおよそ100～150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】　最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

被害予想（鳥取県）

鳥取県はH17年に「鹿野・吉岡断層がズレたことによる地震」もしくは「鳥取県西部地震断層がズレたことによる地震」による被害を想定しています。

「鹿野・吉岡断層地震（想定震度7）」
全壊数：約5,000棟
死者数：約300人

「鳥取県西部地震断層地震（想定震度7）」
全壊数：約1,300棟
死者数：約40人

参照元：「鳥取県地震防災調査研究報告書 平成17年3月」

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、日本海沿岸部（鳥取市や米子市、北栄町など）が揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

「鳥取県の危機管理」

 

鳥取県の地震保険加入率は64%

地震保険の加入率は2015年の段階で64%で、全国平均（61%)をやや上回っています。地震の備えに対して意識が高い県民性だと言えます。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

鳥取県での助成は以下のようなものです。（詳細は各市町村にお問い合わせください）

・耐震診断（助成金66%~100%　限度額86,000円～134,000円）
・補強設計（補助率66%　限度額24万円）
・耐震改修（補助率23%~66%　限度額100万円）

鳥取県震災に強いまちづくり促進事業

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