5分でわかる群馬県で起きる地震発生の確率と被害予想について

群馬県民のあなた、群馬県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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群馬県を揺らした過去の大きな地震

発生日	震央地名	マグニチュード	震度	震度（群馬県）
1931年9月21日	埼玉県北部	Ｍ6.9	5	5
1996年12月21日	茨城県南部	Ｍ5.6	5弱	5弱
2004年10月23日	新潟県中越地方	Ｍ6.8	7	5弱
2004年10月23日	新潟県中越地方	Ｍ6.5	6強	5弱
2004年10月27日	新潟県中越地方	Ｍ6.1	6弱	5弱
2011年3月11日	東日本大震災	Ｍ9.0	7	6弱
2011年3月12日	長野県北部	Ｍ6.7	6強	5強
2014年9月16日	茨城県南部	Ｍ5.6	5弱	5弱
2018年6月17日	群馬県南部	M4.7	5弱	5弱

気象庁による統計1918年以来、群馬県を襲った震度5弱以上の地震は「8回」、震度6以上は「1回」あります。群馬県は他の都道府県と比べると大きな地震が少ない地域といえます。海に面していないため、海溝型の地震の影響を受けにくいためと思われます。

このため揺れる場合についても、群馬県内に震央があるというより、他の都道府県の地震の余波で揺れていることが多いようです。

 

参照元「気象庁HP」

群馬県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

群馬県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震や相模トラフ地震、三陸沖地震などが挙げられます。

地震名	予想マグニチュード	30年以内の発生確率
南海トラフ	8～9	70～80%
相良トラフ	7	70%
三陸沖～房総沖	7	30%
福島県沖	7	10%
茨城県沖	7	70~90%

予想マグニチュードで最も大きいのはやはり南海トラフ地震ですので、ここに注意したいところですが、その他にも「相良トラフ地震」や「茨城県沖の地震」なども30年以内に70%以上の高い確率で発生すると予想されていますので、普段から地震に備える必要があります。

【南海トラフ地震】　最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、群馬県東部（館林市、千代田町、明和町、板倉町、大泉町など）はやや揺れやすいようですが、県の大部分は、他の都道府県と比べると揺れにくいようです。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

液状化現象が起きやすい地域

液状化現象とは、地震の揺れによって地面が液状化してしまい、地中の水が地上に出てきてしまったり、ひどい場合には建物が傾いたりしてしまうことがある現象のことです。

内閣府が「群馬県南東部で地震が起こった場合の液状化しやすい地域」を公表していますが、高崎市や前橋市、館林市はやや液状化の危険度が高いようです。

引用元：「内閣府　防災情報のページ」

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

 

群馬県の地震保険加入率は55%

地震保険の加入率は2015年の段階で55%で、全国平均をやや下回っています。東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%であることを考えると、これまでの歴史的にあまり揺れていないせいか、地震に対する危機感はないのかもしれません。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

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