5分でわかる埼玉県で起きる地震発生の確率と被害予想について

埼玉県民のあなた、埼玉県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

 
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埼玉県を揺らした過去の大きな地震

発生日震央地名マグニチュード震度震度(埼玉県)
1923年9月1日神奈川県西部M7.966
1923年9月1日相模湾M7.355
1923年9月1日相模湾M6.555
1923年9月14日茨城県南部M5.255
1924年1月15日神奈川県西部M7.365
1931年9月21日埼玉県北部M6.955
2004年10月6日茨城県南部M5.75弱5弱
2004年10月23日新潟県中越地方M6.875弱
2005年7月23日千葉県北西部M6.05強5弱
2011年3月11日東日本大震災M9.076弱
2011年3月11日茨城県沖M7.66強5弱
2011年4月11日福島県浜通りM7.06弱5弱
2011年4月16日茨城県南部M5.95強5弱
2014年9月16日茨城県南部M5.65弱5弱
2015年5月30日小笠原諸島西方沖M8.15強5弱

気象庁による統計1923年以来、埼玉県を襲った震度5以上の地震は「14回」、震度6以上は「2回」あります。)全国的に見てみると埼玉県は大きな地震がやや多い地域と言えます。

ただし、埼玉県内に震央があるというより、他の都道府県の地震の余波で揺れていることが多いようです。

参照元「気象庁HP

過去の地震の被害

埼玉県を襲った大きな地震で、被害が大きかったのは関東大震災でした。

「1923年 関東大震災(M7.9」
全壊数:4,759棟
死者数:343人

「2011年 東日本大震災(M9.0)」
全壊数:24棟
死者数:0人(負傷者45人)

参照元:「地震本部

埼玉県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

埼玉県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震相模トラフ地震、三陸沖地震などが挙げられます。

地震名予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970~80%
相良トラフ770%
三陸沖~房総沖730%
福島県沖710%
茨城県沖770~90%

予想マグニチュードで最も大きいのはやはり南海トラフ地震ですので、ここに注意したいところですが、その他にも「相良トラフ地震」や「茨城県沖の地震」なども30年以内に70%以上の高い確率で発生すると予想されていますので、普段から地震に備える必要があります。

【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、さいたま市の確率は2018年度発表時点で55%(2017年度は55%)でした。

引用元「「全国地震動予測地図2018年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害予想と予想マップ

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、埼玉県東部は揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

液状化現象が起きやすい地域

液状化現象とは、地震の揺れによって地面が液状化してしまい、地中の水が地上に出てきてしまったり、ひどい場合には建物が傾いたりしてしまうことがある現象のことです。

内閣府が「東京湾北部で地震が起こった場合の液状化しやすい地域」を公表していますが、県東部は液状化の危険性が高い可能性があるようです。

引用元:「内閣府 防災情報のページ」

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

国土交通省や各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

国土交通省ハザードマップポータル

 

埼玉県の地震保険加入率は59%

地震保険の加入率は2015年の段階で59%で、全国平均並みです。ただ、東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%であることを考えると、地震の発生が多い割には地震保険の加入率が低い地域と言えます。

知らない人は泣き寝入り! 地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

埼玉県の地震助成制度

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