山梨県民のあなた、山梨県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして地震対策しっかりできていますか？
「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。
山梨県を揺らした過去の大きな地震
気象庁によると、統計1923年以来2018年までに山梨県を襲った震度5以上の地震は「20回」です。（大きな地震の後の余震は除いています。）他の都道府県と比べると大きな地震はやや多い地域と言えます。
山梨県内に震源があるというよりは、離れた場所での余波として揺れているようです。
| 発生日 | 震央地名 | マグニチュード | 震度 | 震度（岐阜県） |
|---|---|---|---|---|
| 1941年7月15日 | 長野県北部 | Ｍ6.1 | 6 | 6 |
| 2007年7月16日 | 新潟県上中越沖 | Ｍ6.8 | 6強 | 6強 |
| 2011年3月11日 | 三陸沖 | Ｍ9.0 | 7 | 5弱 |
| 2011年3月12日 | 長野県北部 | Ｍ6.7 | 6強 | 6強 |
| 2011年4月12日 | 長野県北部 | Ｍ5.6 | 5弱 | 5弱 |
| 2011年6月30日 | 長野県中部 | Ｍ5.4 | 5強 | 5強 |
| 2012年7月10日 | 長野県北部 | Ｍ5.2 | 5弱 | 5弱 |
| 2014年11月22日 | 長野県北部 | Ｍ6.7 | 6弱 | 6弱 |
| 2017年6月25日 | 長野県南部 | Ｍ5.6 | 5強 | 5強 |
※○の位置は震央
参照元「気象庁HP」
山梨県を揺らす地震の発生確率
地震がいつ起きるのか？ それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。
けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。
30年以内に大きな地震が発生する確率
山梨県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）と、相模トラフ地震です。地震調査研究推進本部によると、これらの海溝型の地震が30年以内に起きる確率は以下のように推定されています。
| 地震名(地域） | 予想マグニチュード | 30年以内の発生確率 |
|---|---|---|
| 南海トラフ | 8～9 | 70～80% |
| 相模トラフ | 7程度 | 70% |
南海トラフ地震はおおよそ100～150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。
【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。
ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、甲府市の確率は2018年度発表時点で50%（2017年度は49%）でした。
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引用元「「全国地震動予測地図2018年版」（地震調査研究推進本部）」
地震被害予想と予想マップ
東海地震の被害予想（山梨県）
山梨県がH17年に算出した東海地震の被害予想（被害が大きくなるケース）は以下のようになっています。
全壊数：約7,700棟
死者数：約200人
参照元：「山梨県東海地震被害想定調査報告書」
南海トラフ地震の被害予想（内閣府）
一方、内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた際の山梨県の被害予想は以下の通りです。
全壊数：約7,600棟
死者数：約400人
参照元：内閣府「防災情報のページ」
ゆれやすい地域
内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、山梨県は全般的に揺れにくい地域のようですが、甲府市、中央市などは揺れやすい地域です。
引用元「内閣府 防災情報のページ」
ハザードマップ
ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。
震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。
各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。
山梨県は非常事態宣言がされると新規に地震保険に加入できない地域がある
政府は地震が起きやすい地域を防災対策の強化・推進地域に指定しています。注意しておかなければならないのは、この防災対策強化地域は「地震災害に関する警戒宣言」が発令されると新規に地震保険に加入できなくなる地域ということです。
地震の揺れによる被害に係る指定については、木造建築物等が一般的に著しい被害を被る地震の揺れという見地から、震度６弱以上の揺れが発生する地域を基本として強化地域とするのが妥当であると考える。
防災対策強化地域
山梨県の場合、以下の市町村が防災対策強化地域に指定されています。
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
参考元：「内閣府 防災情報のページ 東海地震に係る地震防災対策強化地」
山梨県の地震保険加入率は68%
地震保険の加入率は2015年の段階で68%で、全国平均（61%)をやや上回っています。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。
耐震対策に関する助成を利用しよう
お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。
このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。
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