【罹災証明書】全壊・大規模半壊・半壊で受けられる支援と受けられない支援

地震によって家が壊れた時には「全壊・大規模半壊・半壊」などのように、壊れた程度によって分類されます。

被災してしまった場合には「罹災証明書」を出すことで、自分の家が全壊なのか半壊なのかを証明してくれます。

罹災証明書があると、いろいろな支援をうけることができるのですが、全壊と半壊では受けられる支援が違ってきます。

全壊の方が損害が大きいので、支援も手厚くなります。

そもそも、被災した時に発行される罹災証明書がないと、そもそも支援が受けられない場合があります。被災したら必ず罹災証明書は申請しておきましょう。

罹災証明書が必要な支援

家が壊れたままだと生活にとても大きな支障がでてきます。それを手助けしてくれる支援制度が「被災者生活再建支援制度」です。

全壊　　　：基礎支援金100万円
大規模半壊：基礎支援金50万円

そして、家を新築するのか、補修するのか、新しく借りるのかで追加で支援金がもらえます。
新築：200万円
補修：100万円
貸借：50万円（公営住宅を除く）

例：全壊した人が新築する場合は100万円＋200万円＝300万円

大きな災害では、全国各地から義援金が集まります。それを損害の程度に応じて分配されます。下は熊本地震の時の例です。

全壊　　　：82万円
大規模半壊：41万円
半壊　　　：41万円
一部損壊　：3〜10万円

被災した場合に、住んでいる市町村から見舞金が支払われることがあります。下は熊本地震の時の熊本市の例になります。

被災した場合は、お住まいの市町村に確認しましょう。

全壊　　　：5万円
大規模半壊：3万円
半壊　　　：3万円

これは日本財団からの支援になります。いろいろなところから支援ってされるものですね。あなたは知っていましたか？

全壊　　　：10万円
大規模半壊：10万円

大きな災害の場合には「災害救助法」が適用される場合があります。これが適用された場合には、家屋の応急修理の費用が支援されます。

全壊は、修理ができないからということでしょうか、応急修理の適用はないようです。

大規模半壊：上限54万７千円
半壊　　　：上限54万７千円

こちらは必ずしもあるわけではありませんが、熊本地震などでは医療費の一部を免除されたようです。

住民税の減免の程度は、お住まいの市町村によって異なります。詳細はお住まいの市町村にお尋ねください。

全壊　　　：可能
大規模半壊：一部可能

家に損害が出た場合には、仮設住宅が提供されることがありますが、申請できる人は基本的には全壊と大規模半壊の人たちです。

全壊　　　：申請可能
大規模半壊：申請可能
半壊　　　：場合によっては申請可能

全壊　　　：申請可能
大規模半壊：申請可能
半壊　　　：場合によっては申請可能

引用元「内閣府：罹災証明書」
被災者生活再建支援制度「被災者生活再建支援法」
家屋の応急修理「内閣府　防災情報のページ」