5分でわかる三重県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2016/12/25  

三重県民のあなた、今住んでいる場所の地震の発生確率ってどれくらいあると思いますか? そして対策しっかりできていますか?

「いつくるか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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過去の大きな地震

発生日地震の名称(地域)マグニチュード震度震度
(三重県)
1944年12月7日東南海地震7.966
1995年1月17日阪神淡路大震災7.374

三重県を大きく揺らした地震は東南海地震ほどまで遡りますので、実はここ70年ほど大きな地震が来ていません。

地震の発生する確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

南海トラフ地震が30年以内に起きる確率は70%

三重県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)になりますが、これは歴史を振り返るとおおよそ100~150年に1回の割合で発生しています。

そして、南海トラフ地震は70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失220兆円。

また、地震調査研究推進本部によると、南海トラフ地震が起きる確率は30年で70%程度だと推定されています。

地震被害予想と予想マップ

被害予想

内閣府が算出した過去最大規模の地震が起きた時の被害は以下のとおりです。

死者・行方不明者:9800人
負傷者数    :64000人

全壊・全焼棟数 :163000棟

 

津波の予想は東日本大震災以上

内閣府によると、三重県内で想定される最大の津波の高さは以下の通りです。

鳥羽市・木曽岬町 :27m
伊勢町      :22m
紀北町      :19m
尾鷲市・熊野市  :17m

東日本大震災で津波の大きな被害を受けた相馬で12m、大船渡市で17mの津波だと言われていますので、それ以上の津波が予想されています。

沿岸部にお住いの方は、地震がおきたら「より遠いところ」ではなく「より高いところ」へ避難してください。

 

液状化現象

液状化現象とは、地震の揺れによって地面が液状化してしまい、地中の水が地上に出てきてしまったり、ひどい場合には建物が傾いたりしてしまうことがある現象のことです。

三重県では伊勢湾部の「桑名市」「四日市市」「鈴鹿市」「松阪市」「明和町」「伊勢市」などの湾岸部が液状化現象が起きやすいようです。

一方、太平洋側の大紀町、南伊勢町などは液状化現象が起きにくいようです。

 

ハザードマップ

ハザードマップは、どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したものになります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

三重県でもハザードマップが公開されていますので、そちらを参考にしましょう。

三重県 ハザードマップ(災害予測図)一覧

 

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非常事態宣言がされると新規に地震保険に加入できない地域があるので注意!

政府は地震が起きやすい地域を防災対策の強化・推進地域に指定しています。この防災対策強化地域は「地震災害に関する警戒宣言」が発令されると新規に地震保険に加入できなくなる地域ですので、まだ地震保険に加入していない人は十分注意してください。

地震の揺れによる被害に係る指定については、木造建築物等が一般的に著しい被害を被る地震の揺れという見地から、震度6弱以上の揺れが発生する地域を基本として強化地域とするのが妥当であると考える。

引用元:「内閣府:東海地震に係る地震防災対策 強化地域についての報告

知らない人は泣き寝入り! 地震保険の重要性と落とし穴

 

防災対策強化地域

三重県の場合、以下の市町村が防災対策強化地域に指定されています。ほぼ全域と言っても良いでしょう。地震が起きてからでは、すべてあとの祭りです。地震保険加入については真剣に考えておきましょう。

伊勢市、桑名市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、木曽岬町、大紀町、南伊勢町、紀北町

参考元:「内閣府 防災情報のページ 東海地震に係る地震防災対策強化地」

南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定

少し名前が違いますが、三重県は県内全域が南海トラフ地震に関しても防災対策の「推進」地域にも指定されています。

現在防災対策の強化地域にしていされているところは非常事態宣言がなされると、新規に地震保険に加入できなくなりますが、南海トラフ地震に関しても適用してはどうかという動きがあります。

そうなると、三重県全域が網羅されることになりますので、地震保険については真剣に考えておきましょう。

参考元:「内閣府 防災情報のページ 南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧」

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成をして いることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

 

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