被災したら絶対提出して!「罹災証明書」と受けられる公的支援まとめ

投稿日:2016年4月4日 更新日:

被災してしまった時に重要な「罹災証明書」って何?

地震による危機回避 総まとめ

あなたがもし、交通事故にあったり、泥棒に入られたりしたら何をしますか? そう、警察に被害届け出を出しますよね。

それと同じように、地震や洪水などで被災した場合には、必ず「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」を発行してもらってください。

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「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」について

罹災証明書とは?

罹災証明書とは「地震や水害、風害、火災などで所有する家屋等が被害を受けた場合、被害の程度や原因等を証明するもの」です。

気をつけておきたいのは人的被害ではなく、家屋に関する被害を証明するものだということです。

 

罹災証明書は何の役に立つの?

罹災証明書があると公的支援や保険の支払いの手続きをスムースに行うことができますので、必ず発行してもらいましょう。

項目内容
給付 被災者生活再建支援金、義援金 等
融資(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金 等
減免・猶予税、保険料、公共料金等
現物支給災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

引用元「内閣府:罹災証明書

 

申請方法は?

申請する先は、被害の種類によって異なっています。

「地震・水害・風害」:市町村
火災」      :消防署

で手続きを行います。

損害規模によって認定内容が分かれる

損害規模によって認定の内容が変わります。

基準が2つあり、「損壊基準」は延床面積の割合で、「損害基準」は経済的被害の割合で判断がなされます。どちらの基準で採用されるかは市町村が決めて良いことになっています。

 損壊基準判定損害基準判定
全壊70%以上50%以上
大規模半壊50~70%40~50%
半壊20~50%20~40%

延床面積は、具体的に算出ができますが、損害基準だと曖昧になってしまいます。

ですので、損害基準に関しては内閣府から「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」というものが公表されていて、それを元に認定されることになります。

 

罹災証明書を提出する際の注意点

【重要】被災した状況を写真で保存する

罹災証明書の申請のためには、証拠として写真を撮っておくことがとても大切になりますが、

必ず片付けをする前に写真を撮ってください

原状回復のため、一刻も早く片付けや修復をしたい気持ちはわかりますが、直してしまっては被害の正確な把握ができなくなってしまいます

もし、写真を撮り忘れてしまったのであれば、「修理したことを証明できるもの(請求書など)」を持って行きましょう。受け付けてくれる場合もあるようです。

 

【重要】罹災の程度を自分の感覚で判断して申請しない

罹災証明書を申請する際に「この程度なら、半壊だろう」と

安易に自分だけで判断しないようにしてください。

罹災に関しては「内閣府:罹災証明書」に細かく記載がされています。

 

例えば、「家の柱の傾斜が1/20以上あったら、、、」 あなたは、罹災の程度を「半壊には至らない」・「半壊」・「大規模半壊」・「全壊」のどれにしますか?

 

 

答えは、「全壊」です。

 

安易に判断してしまうと、受けられる支援も受けられなくなってしまいますので、注意してください!

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被害認定をするのは市町村の役場の人

罹災証明書を発行してもらうためには、被害認定をしてもらう必要がありますが、その被害認定を行うのは建築士ではなく市町村の役所の方になります。

ただ、現状として災害が発生してから調査・判定方法に関する研修を行うことが少なくないようですので、スムースに認定してもらうためには「研修後、間もない人でも判定できるような写真を撮る」必要が生じてきます。

・ポイントを抑えた写真(被災状況の証拠)を撮っておくこと

・ポイントを抑えた申請をすること

が非常に大事になりますので、忘れないでください。

参照元:「内閣府 防災情報のページ 災害に係る住家の被害認定について

 

調査結果に不服な場合は2次調査の依頼ができる

1次調査は「外観」による判定

調査をする人は「外から見える部分で全壊か否か、傾斜などがあるか」などを判定することになるので、家の中がひどい状況でもそれが加味されません。(もっともこれは倒壊の恐れもあるので、仕方がないことなのかなとは思います。)

しかし、1次調査の結果だけではわかってもらえなかったという人もいると思いますので、そういった場合には2次調査の依頼ができます。

2次調査は「外観+内部」の判定

2次調査で家の中の破損具合を確認してもらうことで実情にあった判定がなされる可能性が高くなります。

ただ、注意しないといけないのは、市町村毎に「調査結果の重い方を優先する」ところと「2次調査結果を優先する」ところがあるということです。2次調査の結果を優先する市町村で「1次調査結果より2次調査結果が軽い」判定になってしまうこともあるからです。2次調査を依頼する前には、自分の住んでいる市町村がどちらのタイプなのかはしっかり把握しておきましょう。

罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えうるものであることに鑑み、被災者から市町村に住家被害等の第2次調査や再調査を依頼することが可能であることを、被災住民に十分周知するよう配慮してください。

引用元「内閣府:災害に係る住家の被害認定

 

締め切りに注意!

締め切りが被災してから、1ヶ月~6ヶ月等と区切られていることがありますので、申請のし忘れにはくれぐれも注意してください。せっかくの支援が受けられなくなってしまいます!

東日本大震災のように大規模災害の場合には、期限が延長されることがありますが、忘れないうちに行ってきましょう。

 

公的支援制度一覧

家族が死亡 災害弔慰金(給付・還付)
自然災害で亡くなられた場合に支払われます。受給遺族は配偶者、子、父母、孫、祖父母です。
生計維持者の方が死亡した場合     市町村条例で定める額(最大500万円)
その他の方が死亡した場合     市町村条例で定める額(最大250万円)
被災して障害が出てしまった 災害障害見舞金(給付・還付)
被災して障害が出てしまった人に支払われます。受給対象者は本人。
生計維持者の方     市町村条例で定める額(最大250万円)
その他の方       市町村条例で定める額(最大125万円)
 住宅が全壊もしくは大規模半壊してしまった 被災者生活再建支援制度(給付)
被災者生活再建支援法
基礎支援金として全壊    :100万円
大規模半壊 :50万円加えて、加算支援金として、
新たに建設・購入する場合  :200万円
補修をする場合       :100万円
貸借(公営住宅を除く)の場合:50万円
が給付されます。
  就学関係 小・中学生の就学援助措置(給付・還付)
就学に必要な学用品費、新入学用品費、通学費、校外活動費、学校給食費等を給付
私立学校授業料等減免事業(減免・猶予)、大学等授業料等免除措置(減免・猶予)
私立の(幼稚園、小学校、中学校、高等学校)および大学、短期大学、高等専門学校の授業料などの減免措置。
貸付制度 災害援護支援金(貸付)
家族が負傷してしまったり、家財を失ってしまった場合に、最初の3年間は無利子、その後償還期間である10年目まで年率3%で借りられる。最大350万円。
国の教育ローン(災害特例措置)
貸付限度額は1人あたり最大300万円。
減免・猶予 ・地方税・国税の減免・猶予
・医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免
・公共料金、使用料等の減免・猶予

引用元「厚生労働省:災害弔慰金、災害障害見舞金などの支援について

 

被災した場合のお金に関する免除や緩和措置まとめ

2016年に起きた熊本地震の際にも多くの支援がなされましたので、ぜひ参考にしてみてください。

【熊本地震】災害救助法によるお金に関する免除や緩和措置まとめ

どっちがお得? 災害減免法と雑損控除

 

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