5分でわかる広島県で起きる地震発生の確率と被害予想について

公開日: 2017/08/16  

広島県民のあなた、広島県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか?そして地震対策しっかりできていますか?

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

ほかの都道府県の地震情報はこちら

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広島県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1923年以来2017年までに広島県を襲った震度5以上の地震は「11回」です。他の都道府県と比べると大きな地震が「やや多い地域」と言えます。

発生日震央地名マグニチュード震度震度(広島県)
1927年3月7日京都府北部M7.365
1928年2月20日広島県北部M5.455
1928年9月25日伊予灘M5.855
1928年10月24日広島県南西部M4.055
1940年10月18日詳細不明不明55
1946年1月11日詳細不明不明55
2000年10月6日鳥取県西部M7.36強5弱
2001年3月24日安芸灘M6.76弱6弱
2006年6月12日大分県西部M6.25弱5弱
2011年11月21日広島県北部M5.45弱5弱
2014年3月14日伊予灘M6.25強5弱

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP

広島県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか? それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

広島県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震(東海地震・東南海地震・南海地震)と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域)予想マグニチュード30年以内の発生確率
南海トラフ8~970%
日向灘および
南西諸島海溝
周辺
6.7~7.440%

南海トラフ地震はおおよそ100~150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失220兆円。

また、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、広島県は比較的低い確率と予想されています。ちなみに広島市の確率は2017年度発表時点で23%でした。

 

引用元「「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)

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地震被害予想と予想マップ

被害予想(広島県)

広島県はH25年に南海トラフ地震についての被害予想の見直しをかけています。内閣府が算出したH24年の値より被害予想が大きくなっているのは、津波による被害が大きいと想定しているためです。沿岸部にお住まいの方は十分に気をつけましょう。

「南海トラフ地震」
全壊数:約70,000棟
死者数:約14,000人
上水道断水(当日):約107万人
下水道断水(当日):約78万人
停電(当日):約12万人
ガス停止(当日):約15万人
固定電話停止(当日):約7万人
停電(当日):約12万人

参照元:「広島県地震被害想定調査報告書(H25.10)」

被害予想(内閣府)

内閣府がH24年に算出した予想(南海トラフ地震)は以下の通りです。

全壊数:約24,000棟
死者数:約700人

参照元:内閣府「防災情報のページ」

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、広島県は広島市や福山市の沿岸部が揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府 防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

広島県では「広島防災WEB」を公開しています。

 

広島県の地震保険加入率は66%

地震保険の加入率は2015年の段階で66%で、全国平均(61%)をやや上回っています。地震に対する意識が多い県民のようです。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

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耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年(昭和56年)以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成(木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など)をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

 

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