愛知県民のあなた、今住んでいる場所の地震の発生確率ってどれくらいあると思いますか？ そして対策しっかりできていますか？
「いつくるか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。
過去の大きな地震
気象庁によると、統計1918年以来2023年までに愛知県を襲った震度5の地震は「3回」、震度6以上の地震は「0回」でした。（1891年の濃尾地震を入れて4回）
東海地震・南海トラフ地震の影響を大きく受けると言われている愛知県ですが、ここ90年は愛知県は全国的にに見てみても大きな地震が少ない地域と言えます。
| 発生日 | 地震の名称 | マグニチュード | 震度 | 震度（愛知） |
|---|---|---|---|---|
| 1891年10月28日 | 濃尾地震 | 8.0 | 7 | 6 |
| 1944年12月 7日 | 東南海地震 | 7.9 | 6 | 5 |
| 1997年3月16日 | 愛知県東部 | 5.9 | 5強 | 5強 |
| 2000年10月31日 | 三重県南部 | 5.7 | 5弱 | 5弱 |
下の図は、愛知県で震度5以上の地震が観測された際の震央の分布を表しています。
愛知県で地震の発生する確率
地震がいつ起きるのか？ それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。
南海トラフ地震が30年以内に起きる確率は70～80%
愛知県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）になりますが、これは歴史を振り返るとおおよそ100～150年に1回の割合で発生しています。
そして、南海トラフ地震は70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。
【南海トラフ地震】 最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。
また、地震調査研究推進本部によると、南海トラフ地震が起きる確率は30年で70～80%程度だと推定されています。
引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」
主要都市における大きな地震が発生する確率
別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。
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参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果
毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...
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地震被害予想と予想マップ
被害予想（愛知県）
愛知県が算出した過去最大規模の地震が起きた時の被害は以下のとおりです。
死者・行方不明者：6400人
全壊・全焼棟数 ：94,000棟
帰宅困難者数 ：93万人
南海トラフ地震の被害予想（内閣府）
一方、内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた際の愛知県の被害予想は以下の通りです。
死者のとんどが建物の倒壊によるものと推測されていますので、耐震化されていない家に住んでいる人は注意をしてください。
全壊数：約388,000棟
死者数：約23,000人
津波の予想は東日本大震災以上
愛知県内で想定される最大の津波の高さは以下の通りです。（注意：ここでいう津波の高さは、「津波襲来時の海岸線から沖合30mの地点における市町村ごとの最も高い津波の高さ」のことを指しています）
田原市 ：22m
豊橋市 ：17m
南知多町 ：10m
西尾市 ： 7m
常滑市、知多市： 6m
名古屋市港区 ：5m
東日本大震災で津波の大きな被害を受けた相馬で12m、大船渡市で17mの津波だと言われていますので、それと同等以上の津波が予想されています。
特に、伊勢湾、渥美湾などの湾入口付近は津波が高くなる傾向にあるようですので、渥美半島や知多半島などの沿岸部に住んでいる人は特に注意が必要です。
ゆれやすい地域
内閣府が公開しているゆれやすさマップというものがあります。県西部や湾岸地域は比較的揺れやすいようですが、知多半島がゆれやすい地域とまではいかないのは少し意外な感じがします。
参照元「内閣府 防災情報のページ」
液状化現象
液状化現象とは、地震の揺れによって地面が液状化してしまい、地中の水が地上に出てきてしまったり、ひどい場合には建物が傾いたりしてしまうことがある現象のことです。
愛知県ではあま市や津島市、西尾市などが危険性が高いようです
ハザードマップ
愛知県防災学習システムが、公開されており、各地の震度や液状化の危険性などを見ることができます。また、各自治体からはハザードマップが発行されていますので、詳細が知りたい人は利用するといいでしょう。
愛知県は非常事態宣言がされると新規に地震保険に加入できない
政府は地震が起きやすい地域を防災対策の強化・推進地域に指定しています。この防災対策強化地域は「地震災害に関する警戒宣言」が発令されると新規に地震保険に加入できなくなる地域です。
まだ地震保険に加入していない人は十分注意してください。ちなみに愛知県の2015年時点の地震保険加入率は71%で、全国平均の62%を大きく上回っており、地震に対する危機意識が高い県だと言えます。
耐震対策に関する助成を利用しよう
お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。
このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成をして いることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。
・名古屋市の耐震対策
無料耐震診断や耐震改修、耐震シェルターの補助が受けられます。
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