5分でわかる静岡県で起きる地震発生の確率と被害予想について

静岡県民のあなた、小さい頃から「東海地震が来る」と言われて育ったと思いますが、静岡県で起きる地震の発生確率ってどれくらいあるかちゃんとしっていますか？

そして対策しっかりできていますか？

「いつくるか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

静岡県を揺らした過去の大きな地震

発生日	地震の名称（地域）	マグニチュード	震度	震度（静岡県）
1930年11月26日	北伊豆地震	7.3	6	6
1935年7月11日	静岡県中部	6.4	6	6
1944年12月7日	東南海地震	7.9	6	6
2009年8月11日	駿河湾	6.5	6弱	6弱
2011年3月11日	東日本大震災	9	7	5弱
2011年3月15日	静岡県東部	6.4	6強	6強

気象庁による統計1923年以来、静岡県を襲った震度5以上の地震は「30回」あり、やはり静岡県は全国でも大きな地震が起きやすい地域といえます。

震度5以上の地震発生箇所を見てみると、静岡県東部、特に伊東市の辺りでよく地震が起きていることがわかります。

参照元「気象庁HP」

静岡県で地震の発生する確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

南海トラフが30年以内に起きる確率は70～80%

静岡県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）と相模トラフ地震の2つです。

予想規模は南海トラフ地震がマグニチュード8～9。相良トラフ地震がマグニチュード7程度となり、特に南海トラフ地震には注意が必要です。

南海トラフ地震はおおよそ100～150年に1回の割合で発生していて、地震調査研究推進本部によると、南海トラフ地震が起きる確率は30年で70～80%%程度だと推定されています。南海トラフ地震は70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】　最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

ちなみに、地震本部による「今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる地域」が以下の図のようになっており、静岡市の確率は2018年度発表時点で70%（2017年度は69%）でした。

引用元「「全国地震動予測地図2018年版」（地震調査研究推進本部）」

地震被害予想と予想マップ

南海トラフ地震の被害予想（内閣府）

内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた際の静岡県の被害予想は以下の通りですが、静岡県は被害予想地域の中で最も被害が大きい都道府県です。

特に、海沿いの地域の津波による死者が圧倒的に多い予想になっています。

死者・行方不明者：109,000人（うち津波による死者が95000人）
負傷者数　　　　：87,000人
全壊・全焼棟数　：319,000棟

静岡県民が最も注意すべきなのは津波

静岡県民が地震発生時に最も気をつけないといけないこと。それは津波です。

東日本大震災の時の津波が押し寄せてくる映像は記憶に鮮明に残っていると思いますが、内閣府によれば南海トラフ地震が起きた時に東日本大震災以上の津波が静岡県に押し寄せると予想されています。

下田市　　　　　　：33m
南伊豆町　　　　　：26m
御前崎市　　　　　：19m
湖西市　　　　　　：16m
浜松市　　　　　　：16m
静岡市　　　　　　：11m
沼津市　　　　　　：10m

東日本大震災で津波の大きな被害を受けた大船渡市で17mそして相馬で12m、の津波だと言われています。それが静岡県の場合、海沿いの地域はほぼ全域で10m超えという巨大な津波が想定されていますので、大きな揺れを感じたら「より遠いところ」ではなく「より高いところ」へすぐに避難してください。

参照元：内閣府「防災情報のページ」

液状化現象

液状化現象とは、地震の揺れによって地面が液状化してしまい、地中の水が地上に出てきてしまったり、ひどい場合には建物が傾いたりしてしまうことがある現象のことです。

静岡県地理情報システムによると静岡県では「静岡市」「浜松市」「湖西市」の沿岸部が特に液状化現象が起きやすい地域のようです。

一方、伊豆半島の沿岸部は液状化現象が起きにくいようです。

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

・磐田市・御前崎市・掛川市・湖西市・静岡市・島田市・下田市・裾野市・沼津市・浜松市・富士市・藤枝市・三島市・焼津市

静岡県は非常事態宣言がされると新規に地震保険に加入できない

政府は地震が起きやすい地域を防災対策の強化・推進地域に指定しています。この防災対策強化地域は「地震災害に関する警戒宣言」が発令されると新規に地震保険に加入できなくなる地域です。ところが静岡県の地震保険加入率は2015年の段階で63%と、全国平均より若干高い程度です。まだ地震保険に加入していない人は、後の祭りとならないようよく考えておいてください。

地震の揺れによる被害に係る指定については、木造建築物等が一般的に著しい被害を被る地震の揺れという見地から、震度６弱以上の揺れが発生する地域を基本として強化地域とするのが妥当であると考える。

引用元：「内閣府：東海地震に係る地震防災対策強化地域についての報告」

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

防災対策強化地域

静岡県は全域が防災対策強化地域に指定されています。地震が起きてからでは、すべてあとの祭りです。地震保険加入については真剣に考えておきましょう。

静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町

参考元：「内閣府　防災情報のページ　東海地震に係る地震防災対策強化地」

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたためで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。