5分でわかる山梨県で起きる地震発生の確率と被害予想について

山梨県民のあなた、山梨県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして地震対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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山梨県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1918年以来2018年までに山梨県を襲った震度5の地震は「19回」、震度6以上の地震は「2回」です。（大きな地震の後の余震は除いています。）他の都道府県と比べると大きな地震はやや多い地域と言えます。

山梨県内に震源があるというよりは、離れた場所での余波として揺れているようです。

発生日	震央地名	マグニチュード	震度	震度（山梨県）
1923年9月1日	神奈川県西部 （関東大震災）	M7.9	6	6
1924年1月15日	神奈川県西部	M7.3	6	6
1944年12月7日	三重県南東沖	M7.9	6	5
1996年3月6日	山梨県東部・富士五湖	M5.5	5	5
2001年12月8日	神奈川県西部	M4.6	5弱	5弱
2011年3月11日	三陸沖 （東日本大震災）	M9.0	7	5強
2011年3月15日	静岡県東部	M6.4	6強	5強
2012年1月28日	山梨県東部・富士五湖	M5.4	5弱	5弱
2021年12月3日	山梨県東部・富士五湖	M4.8	5弱	5弱

参照元「気象庁HP」

山梨県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

山梨県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）と、相模トラフ地震です。地震調査研究推進本部によると、これらの海溝型の地震が30年以内に起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域）	予想マグニチュード	30年以内の発生確率
南海トラフ	8～9	70～80%
相模トラフ	7程度	70%

南海トラフ地震はおおよそ100～150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】　最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

東海地震の被害予想（山梨県）

山梨県がH17年に算出した東海地震の被害予想（被害が大きくなるケース）は以下のようになっています。

全壊数：約7,700棟
死者数：約200人

参照元：「山梨県東海地震被害想定調査報告書」

南海トラフ地震の被害予想（内閣府）

一方、内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた際の山梨県の被害予想は以下の通りです。

全壊数：約7,600棟
死者数：約400人

参照元：内閣府「防災情報のページ」

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、山梨県は全般的に揺れにくい地域のようですが、甲府市、中央市などは揺れやすい地域です。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

 

山梨県は非常事態宣言がされると新規に地震保険に加入できない地域がある

政府は地震が起きやすい地域を防災対策の強化・推進地域に指定しています。注意しておかなければならないのは、この防災対策強化地域は「地震災害に関する警戒宣言」が発令されると新規に地震保険に加入できなくなる地域ということです。

地震の揺れによる被害に係る指定については、木造建築物等が一般的に著しい被害を被る地震の揺れという見地から、震度６弱以上の揺れが発生する地域を基本として強化地域とするのが妥当であると考える。

引用元：「内閣府：東海地震に係る地震防災対策 強化地域についての報告」

 

防災対策強化地域

山梨県の場合、以下の市町村が防災対策強化地域に指定されています。

甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町

参考元：「内閣府　防災情報のページ　東海地震に係る地震防災対策強化地」

 

山梨県の地震保険加入率は68%

地震保険の加入率は2015年の段階で68%で、全国平均（61%)をやや上回っています。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

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