5分でわかる岡山県で起きる地震発生の確率と被害予想について

岡山県民のあなた、岡山県で起きる地震の発生確率ってどれくらいか知っていますか？そして地震対策しっかりできていますか？

「いつ発生するか」はわからないけれど、「いつか起きる」ことだけは確実ですので、いざ地震が起きた時に困らないように早め早めに準備をすすめておきましょう。

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岡山県を揺らした過去の大きな地震

気象庁によると、統計1918年以来2023年までに岡山県を襲った震度5の地震は「4回」、震度6以上の地震は「0回」です。

岡山県は他の都道府県と比べ大きな地震が「少ない地域」と言えます。

岡山県内での地震というよりは、近隣の県（鳥取県や広島県）での余波で揺れている地域です。

発生日	震央地名	マグニチュード	震度（震源地）	震度（岡山県）
1930年12月21日	広島県北部	Ｍ5.9	5	5
1943年9月10日	鳥取県東部	Ｍ7.2	6	5
2000年10月6日	鳥取県西部	Ｍ7.3	6強	5強
2016年10月21日	鳥取県中部	Ｍ6.6	6弱	5強

※○の位置は震央

参照元「気象庁HP」

岡山県を揺らす地震の発生確率

地震がいつ起きるのか？　それが分かれば少しは対処ができるのですが、残念ながら現代の科学ではいつ地震が起きるのかを正確に予想することはできません。

けれど、「海溝型地震」については、過去の発生履歴を見てみるとおおよその可能性が割り出されます。

 

30年以内に大きな地震が発生する確率

岡山県に関係する海溝型地震は南海トラフ地震（東海地震・東南海地震・南海地震）と日向灘および南西諸島海溝を震源とする地震です。地震調査研究推進本部によると、30年以内に地震が起きる確率は以下のように推定されています。

地震名(地域）	予想マグニチュード	30年以内の発生確率
南海トラフ	8～9	70～80%
日向灘および 南西諸島海溝 周辺	6.7～7.4	40%

南海トラフ地震はおおよそ100～150年に1回の割合で発生していますが、ここ70年ほど発生していないので、そろそろ起きても不思議ではない期間に突入しつつあります。

【南海トラフ地震】　最悪想定では死者・行方不明者32万人。経済損失1,410兆円。

引用元「「全国地震動予測地図2022年版」（地震調査研究推進本部）」

主要都市における大きな地震が発生する確率

別の記事で、主要都市について発生確率をまとめています。

参考日本の地震危険都市2022：予想外の結果

毎年政府（地震本部）から公表される地震の発生確率マップというものがあります。今回、全国の都道府県および40万人規模以上の市において、今後30年間のうちに震度6強以上の地震がくる確率をランキング形式にま ...

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地震被害予想と予想マップ

被害予想（岡山県）

岡山県はH15年に算出した被害想定では「中央構造線の一部がズレたことによる地震」もしくは「南海トラフ地震」が地震の被害が最も大きいとしています。岡山県の被害予想で全壊数が多くなっていますが、大半は火災によるもののようです。

「中央構造線地震（想定震度5強）」
全壊数：約63,900棟
死者数：約500人

「南海トラフ地震（想定震度5強）」
全壊数：約95,400棟
死者数：約800人

参照元：「岡山県南海地震に係る被害想定及び液状化想定の再評価・研究等事業報告」

南海トラフの被害予想（内閣府）

内閣府がH24年に算出した南海トラフ地震が起きた際の岡山県の被害予想は以下の通りです。

全壊数：約34,000棟
死者数：約1,200人

参照元：内閣府「防災情報のページ」

 

ゆれやすい地域

内閣府が公表している「ゆれやすさマップ」によれば、岡山県は岡山市や倉敷市が揺れやすい地域のようです。

引用元「内閣府　防災情報のページ」

 

ハザードマップ

ハザードマップは、「どこの地域にどんな危険性がひそんでいるのかをマップ化したもの」になります。

震度が大きいところ、液状化現象が起きやすいところ、土砂災害が起きやすいところなど。自分が住んでいる場所の危険性については必ず一度は確かめておくべきでしょう。

各自治体ではハザードマップを公開しているところが多いので、そちらを参考にしましょう。

「岡山県のハザードマップ」

 

岡山県の地震保険加入率は54%

地震保険の加入率は2015年の段階で54%で、全国平均（61%)をやや下回っています。ちなみに東日本大震災で被害の大きかった宮城県の地震保険加入率が86%でした。まだ地震保険に加入していないという人は、地震保険について一度真剣に考えておきましょう。

知らない人は泣き寝入り！　地震保険の6つの落とし穴

 

耐震対策に関する助成を利用しよう

お住いの住宅が1981年（昭和56年）以前に建てられたものの場合には、注意が必要です。これは1981年に建築基準法の耐震設計が大幅に改定されたた めで、阪神・淡路大震災でも倒壊した多くが1981年以前に建てられたものでした。

このため、各地方自治体では、減災・耐震対策に対して公的な助成（木造住宅の耐震診断や木造住宅の耐震工事など）をしていることが多いです。あなた、そして大切な家族の命を守るために積極的に利用しましょう。

岡山県での助成は以下のようなものです。（詳細は各市町村にお問い合わせください）

・耐震診断（自己負担10,000～12,000。助成金60,000~76,000円）
・耐震改修（補助率23%~50%　限度額30～80万円）

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