2018年6月18日に大阪北部にて震度6弱の地震が発生しました。
これまであまり大きな地震のなかった大阪での震度6弱の地震だったので、驚かれた人も多かったと思います。
この地震でどの程度の被害が出たのか、そして復旧はどのくらいかかったのか。また、支援の状況についてまとめました。
大阪北部地震の被害
人的被害
死者：5名
負傷者：431名
住居の被害
全壊 ：3件
半壊 ：11件
一部破損：約8000件
ただし、これは今後罹災証明書が発行されていく中で増えていくと思われます。
ライフラインの被害
停電 ：約17万件
ガスの停止：約11万戸
断水 ：約9万戸
NTT ：1万5000回線
docomo ：17局停波
au ：14局停波
softbank ：14局停波
その他の被害
エレベーターの閉じ込め：339件
大阪北部地震のライフライン復旧
間近なところでは2016年の鳥取地震が震度6でしたが、こちらは当日は停電やガス停止などがありましたが翌日には全復旧しました。
しかし、同じ震度6でも大都市の場合にはやや時間がかかっています。人が多く集まる都市では復旧が遅れるのは間違いなさそうです。
ライフラインの復旧状況
今回の大阪北部地震でも、ライフラインの復旧状況は「電気、水道、ガス」の順番でした。ガスの復旧に4日ほど要していますが、その他は翌日には全復旧しています。
改めて、日本の地震に対する備えはすごいです。
停電 ：地震発生3時間後に復旧
ガスの停止：4日後の24日に復旧
断水 ：翌日19日未明に復旧（ただし、飲水としては21日頃まで控えるようにとの通達）
NTT ：翌日19日復旧
docomo ：翌日19日復旧
au ：翌日19日復旧
softbank ：2日後20日復旧
大阪北部地震の支援
大阪北部地震においても多くの支援活動がなされることになりました。
支援を受けるために罹災証明書を発行してもらうことが必須ですので、必ず発行してもらいましょう。
また、損害の大きさによって支援は異なってきますので、下の記事を参考にしてください。
災害救助法の適用決定
2018年6月18日。地震発生日当日に12市1町に災害救助法の適用が決定されました。
（大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町）
災害救助法は「被災した方々の保護と、社会秩序の保全を目的として制定された法律」のことです。
災害救助法が適用されたことによって、以下の支援がなされます。
・被害者の救出
・家の応急処置
・仮設住宅の提供
・炊き出しなどの食べ物や飲み物の用意
・飲料水の供給
・衣服や寝具などの生活必需品の支給や貸与
・埋葬
・障害物の除去
過去には熊本地震で適用されて様々な支援がなされました。
災害弔慰金・災害障害見舞金
家族が亡くなられたり、障害が残った場合などに支払われる支援金です。
家族が亡くなった：災害弔慰金
障害が残った ：災害障害見舞金
義援金
全国から寄せられた義援金が配布され始めています。
亡くなった人がいる：100万円/人
家が壊れた ：全壊・半壊5万円（一部損壊でも場合によっては支払われるようです）
家屋の応急修理費
今回の大阪北部地震では「災害救助法」が適用されたため、家屋の応急修理の費用が支援されます。
大規模半壊：上限54万７千円
半壊 ：上限54万７千円
医療費の一部免除
地震によるケガ等で、病院にいった際の医療費の一部が免除されることがあります（災害救助法に適用された地域）
関西電力
関西電力とガス供給の契約がある、かつ対象地域に住んでいる人に対して、2つ支援がされます。
・ガス料金の支払期日の延長（1～2ヶ月）
・地震以降、ガスを使用しない場合は、使用量を免除
大阪ガス
今回の地震で11万戸にてガスが止まる被害がありましたが、これに対して大阪ガスはガスコンロ・ガスボンベの無償提供をおこなってました。（現在は終了済）
ガスが止まって困っている人がたくさんいる中で、利用者を最優先した大阪ガスの支援はとてもすごいことだと思います。迅速な判断、そして行動。大阪ガスすごい。
その他、関西電力と同じように、支払期日の1ヶ月延長があります。
気をつけてほしいことがあります。地震などで安全のためガスは止められます。しかし、再度使おうとした時には電気のように勝手に使えるようなものではありません。
ガスを再使用する場合には、開栓作業の立ち会いが必要不可欠です。
もし、まだガスが来ていないという人がいれば、開栓作業の立会を申し込みましょう。
docomo,Softbank,au
携帯大手キャリアも支援をしています。詳細はお使いのキャリアにご確認ください。
・電池パックやアダプタ等の無償提供
・データ復旧無償
・新規登録、機種変更の手数料無料化
・支払期日の延長
税金の減免
被災して経済的な損害が出た場合には、税金が免除されたり、減ったりします。
しかし、これは申請しなければいけないため、来年1～3月に必ず確定申告で被害額を申請してください。
また、確定申告の際に「災害減免法」を適用させるか、「雑損控除」を適用させるかで、金額が変わってきます。
自分に合っているのは、どちらなのかはしっかり把握しておいてください。
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